質問本文情報
令和五年十二月六日提出質問第九四号
ヤングケアラーに関する質問主意書
提出者 馬場雄基
ヤングケアラーに関する質問主意書
政府（厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁）によると、「ヤングケアラー」とは、法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものことであると説明されており、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあるという問題点が指摘されている。また、最近では、「貧困の連鎖」の大きな要因となっている可能性もあるともいわれている。そこで、以下、質問する。
一 ヤングケアラーは、当事者である子ども自身に自覚がないケースも多く、実態把握が困難であるとされている。これまでに政府が関与した調査は、インターネット上で公表されているものとしては、地方公共団体や民間法人が行う調査に対する補助事業（公募事業）として採択されたものしか存在しない。国が主体となって、詳細な実態調査を行うべきと考えるが、政府の所見を問う。
二 これまでに補助事業として採択された各調査におけるヤングケアラーの実態調査は、一部の学校の一部の学年を対象とした部分的なアンケート調査が中心であり、必ずしも十分とは言えず、特に、問題が深刻な小学生のケアラーに対する調査は、令和三年度に株式会社日本総合研究所が行った「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において、抽出された小学六年生約二万四千五百人を対象としたアンケート調査が一回行われたのみであり、回答数に至っては、わずか九千七百五十九件に止まっている。小学生に対する調査が困難であることは理解できるが、何らかの方法で実態を把握することが必要である。政府として、効果的な調査方法を考えているか。
三 令和四年度に地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業として採択された山形市における孤立支援の先進事例では、要保護児童対策協議会に参加し、民間の業務アプリ構築クラウドサービスを利活用した利用者カルテ・支援計画の情報共有を行うことで、リアルタイムで支援に必要な連携の実現を目指している。このようなデジタル技術を活用した支援者連携システムによって、真に必要な支援を求めている子どもの存在を見つけ出せるような技術開発や関係者間の連携を深めることが必要なのではないか。このようなシステムを国として全国的に導入することが、ヤングケアラー対策としては重要だと思われるが、政府の所見を問う。
右質問する。