答弁本文情報
令和五年十二月十五日受領答弁第九四号
内閣衆質二一二第九四号
令和五年十二月十五日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員馬場雄基君提出ヤングケアラーに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馬場雄基君提出ヤングケアラーに関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、ヤングケアラーについては、政府として、これまで、令和二年度及び令和三年度を通じ、その実態把握を進めるため、国庫補助事業である子ども・子育て支援推進調査研究事業として「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」を企画し、公募を実施した上で、採択された団体と実態調査の方法等について十分な調整等を図りながら、その実態調査を行ってきたものであり、御指摘のように「国が主体となって」実態調査を行ってきたものと考えているが、令和三年五月十七日に厚生労働省及び文部科学省が取りまとめた「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」において、「それぞれの地域でヤングケアラーに対する支援を適切に行うとともに、ヤングケアラーに関する問題意識を喚起するためには、地方自治体単位で実態調査を行うことが有効」としており、政府としては、地方自治体において、御指摘の「詳細な実態調査」が行われるよう支援するとともに、当該調査の全国展開を推進することとしている。
二について
政府としては、地方自治体に対し、「ヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱」（令和四年三月三十一日付け子発〇三三一第十八号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）に基づき、御指摘の「小学生」を含めたヤングケアラーの実態調査の実施を促すとともに、その経費を支援しており、また、「ヤングケアラー支援に向けた実態調査の推進について（協力依頼）」（令和五年三月二十九日付け子家発〇三二九第一号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）により、当該強化事業について改めて周知するとともに、先駆的な取組の例を紹介しながら更なる実態把握に努めるよう依頼しているところである。さらに、現在、国庫補助事業である「令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業」における「ヤングケアラー支援の効果的取組に関する調査研究」において、ヤングケアラー本人や家族に対するアンケートやヒアリング調査、地方自治体における効果的な取組事例の収集や分析等を行っているところ、今後、当該調査研究の結果について地方自治体へ情報提供することを予定しており、こうした取組を通じて、地方自治体における御指摘の「効果的な調査」による「実態」の把握を支援してまいりたい。
三について
御指摘の「このようなデジタル技術を活用した支援者連携システム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、地方自治体に対し、「ヤングケアラー支援体制強化事業」等を通じ、実態調査の実施を促すとともに、御指摘の「関係者間の連携」については、ヤングケアラーの支援に関わる関係機関の連携の強化等を担う「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置に対する支援等を行っているところであり、各地方自治体において、御指摘の「デジタル技術」の活用如何にかかわらず、こうした支援も活用しながら、地域の実情に照らして最も効果的と考えられる取組が推進されることが重要であると考えている。