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令和五年十二月八日提出質問第一一八号
令和四年度税収の増収分の使途に関する質問主意書
提出者 落合貴之
令和四年度税収の増収分の使途に関する質問主意書
令和四年度の一般会計決算によれば、同年度の収納済歳入額、租税収入等は前年度に対して増収となった。これについて、岸田総理は本年九月二十五日の経済対策についての会見において、「税収も増加しています。他方、コロナ禍を乗り越えた国民の皆様は、今度は物価高に苦しんでいます。今こそ、この成長の成果である税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したいと考えています。」と述べた。この「国民に適切に還元する」に関し、十一月八日の衆議院財務金融委員会において、階猛衆議院議員の質問に対して鈴木財務大臣は「過去の税収増、これはもう、当初予算でありますとか補正予算の編成を通じまして、主として政策的経費や国債の償還に既に充てられてきており」等答弁している。
そこで、以下質問する。
一 令和四年度の租税収入等が確定したのは今年度であり、見込み額として発表されたのは七月三日、国会への提出は第二百十二回国会（臨時会）である。令和四年度の税収増を既に政策経費等に充てられてきたとの鈴木財務大臣の趣旨如何。
二 令和四年度の税収が確定するまでの政策経費等の財源如何。
三 鈴木財務大臣は、過去の税収増は国債の償還に充てられてきた旨答弁しているが、自由民主党の政務調査会に置かれた防衛関係費の財源検討に関する特命委員会が本年六月八日に取りまとめた提言においては、「この定率繰入れの沿革について、あくまで公債政策に関する政府の節度ある姿勢を明示するために導入されたものであり、文字どおりの減債、すなわち国債発行残高の減少を目指すものではなかったことを確認した。」とされ、国債の償還という意味においては償還費は必ずしも必要ないことが明らかにされている。税収増分は必ずしも国債の償還に充てる必要はないのではないか、政府の認識如何。
右質問する。