質問本文情報
令和五年十二月八日提出質問第一二一号
プロスポーツにおけるパワハラ対策に関する質問主意書
提出者 井坂信彦
プロスポーツにおけるパワハラ対策に関する質問主意書
令和五年十一月、プロ野球において、ある選手が同僚チームメイトに対して暴力・暴言などのパワーハラスメントを行っていたことが報じられた。チームとし調査したところ事実と判断し、当該選手を自由契約として来年の契約は結ばないと発表した。同チームに所属する別の選手は見て見ぬふりをしていたことに対し「意識が甘かった」と反省の気持ちを示している。
また、令和三年には別のプロ野球選手が、同僚選手に暴力行為を行ったとして出場停止処分を受け、シーズン中にもかかわらず他チームへ移籍することとなった。プロ野球という狭い社会の中であってもこうして次々とパワハラが発覚している。
相撲界においてはこれまで度々、暴力やパワハラが問題となってきた。平成二十九年には当時の横綱が後輩へ暴力をふるったことにより、裁判所から罰金の略式命令を受け引退した。また最近でも、上位力士による度を越したしごきが報道されている。更には、日本相撲協会の事務局職員内でもパワハラがあり、処分が発表されている。
他には、サッカーＪリーグでは、監督によるパワハラ行為を告発する文書が日本サッカー協会に届いて謝罪をする事態が発生し、また別のチームでも監督のパワハラ指導について選手会がＪリーグに対して意見書を提出していたという報道もあった。
海外では、韓国の女子バレーボール選手がいじめやパワハラの加害者として告発され、代表資格を剥奪されるという事件もあった。
このようにプロスポーツ界において、監督や指導者から選手へのパワハラや、先輩から後輩へのパワハラなどがしばしば問題として取り上げられている。
スポーツ庁では、スポーツにおける暴力・ハラスメント等の根絶に向けた取組を推進している。しかし、相談窓口としてウェブサイトに掲載しているのは、生徒・学生・アマチュアスポーツの連盟・協会等であり、プロスポーツのパワハラに対する取組は見受けられない。また公益財団法人日本スポーツ協会は、「ＮＯ！スポハラ」活動を実施し、不適切行為への対応と予防・啓発の取組を行っているが、実際にパワハラ報道に対して発信することも、調査に加わることも行われていない。スポーツ庁は、スポーツ団体ガバナンスコードというガイドラインを公表しているが、パワハラ根絶とは程遠い状況である。
プロスポーツは、スポーツに取り組む子どもたちやアマチュア選手にとっての目標であり、象徴である。このトップアスリートが不祥事を起こすことは、スポーツを志す全ての国民にとって残念な事象であり、悪影響が懸念される。政府からも積極的な発信が必要と考え、以下、政府の見解を質問する。
一 プロスポーツにおけるパワハラ等の不祥事が、アマチュアスポーツ選手に与える影響についてどう考えるか、政府の見解を伺う。
二 これまでもプロスポーツの指導者や選手によるパワハラは度々報道されており、社会に与える影響は大きい。なぜ政府はプロスポーツのパワハラに対してヒアリングや助言等を行わないのか、見解を伺う。
三 選手は、チームと契約して収入を得ている関係性から、チームの上層部や主力の選手によるパワハラが発生した場合、泣き寝入りせざるを得ない環境であることが容易に推察される。内部告発への支援や、被害者に対する救済など、制度を整備する必要があると考えるが、政府の見解を伺う。
四 例えば相撲と女子スポーツでは、発生するハラスメントの種類が異なることが考えられる。そのため、競技・団体ごとにハラスメント対策のガイドラインを制定する必要があると考える。政府は、ガイダンスコードだけでなく、ガイドライン策定の手引きやひな形などによって、各団体に見合ったガイドラインの制定を促すべきと考えるが、見解を伺う。
五 プロスポーツ界でパワハラが発生した場合、現在はそのチームや連盟などの団体が独自に調査し、判断し、処分を下している。そのため、有力選手には甘い処分になったり、逆に上層部の判断で厳しすぎる処分になったりと、ファンや国民から見て納得できない結論となる恐れがある。こうした加害者に対するペナルティについて、ある程度の基準を示すことや、公平な判断を下す第三者機関を作る必要があると考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。