質問本文情報
令和五年十二月八日提出質問第一二二号
タスポ廃止後のたばこの自動販売機に関する質問主意書
提出者 井坂信彦
タスポ廃止後のたばこの自動販売機に関する質問主意書
令和八年三月末をもって、タスポを終了すると発表があった。このシステムは、三Ｇ回線を用いた仕様だったため、通信回線のサービス終了に合わせてタスポ事業も終了するという説明がなされている。
タスポは、未成年による自動販売機でのたばこ購入を防ぐことを目的として、平成二十年から導入された。これにより、全国の喫煙による補導人数は大幅に減少し、大きな成果を得たと言われている。
しかし導入時には、自動販売機一台あたり約十三万円程度の改造費用がかかり、たばこ販売事業者には大きな負担となった。今回、令和八年にこの制度を廃止するとなると、導入からたった十五年で、たばこ販売事業者はまた新たな年齢識別システムの導入による設備投資負担が求められることになる。
製造たばこの小売販売業は許可制となっており、適切な事業者だけが取り扱うことができる。たばこの販売にあたって年齢識別を行うことは非常に重要なことであるため、以下、政府の見解を質問する。
一 タスポの現在の三Ｇ対応機器を、四Ｇや五Ｇ対応にすることは検討されたのか。政府としてタスポを継続させる取組を行ってきたのか伺う。
二 現在、タスポ方式で多くのたばこの自動販売機が稼働している。同時に、運転免許証やマイナンバーカードによる年齢識別方式も存在している。運転免許証方式及び、運転免許証・マイナンバーカード方式の年齢識別装置を装備したたばこ自動販売機について、その数と、たばこ自動販売機全体の中の割合について、政府の把握するところを明らかにしていただきたい。
三 タスポ終了後は、多くの自動販売機が、運転免許証やマイナンバーカード方式による年齢識別システムへの変更を求められる。未成年への販売を防止するために必要な設備投資と考えるが、政府はたばこ販売事業者に対する支援を考えているか伺う。
四 デジタル庁のマイナポータルサイトや、地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトを見たところ、マイナンバーカードがたばこ自動販売機を利用する際の年齢識別に活用されているという記載が見受けられない。タスポの終了にあたり、今後は自動販売機でマイナンバーカードによる年齢識別を推進していくのか、政府の方針を伺う。
五 近年、たばこ自動販売機は大幅な減少傾向にある。タスポ終了と共に自動販売機を無くし、原則として対面販売に集約するのか、新たな年齢識別システムの自動販売機を普及させるのか、政府の方針を問う。
右質問する。