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答弁本文情報

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平成十三年六月十五日受領
答弁第九一号

  内閣衆質一五一第九一号
  平成十三年六月十五日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 綿貫民輔 殿

衆議院議員石井一君提出小泉内閣の政治姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員石井一君提出小泉内閣の政治姿勢に関する質問に対する答弁書



一の1について

 政府としては、聖域なき構造改革の一環として、政治の分野における構造改革を進めることとしており、首相公選制についての検討のみならず、選挙制度を始めとする様々な政治のシステムの在り方について不断の見直しをしていく必要があると考えている。
 また、国民の政策形成への参加を促進していくことも改革の重要な柱であり、国民との積極的な対話を通じて、政策検討の過程を国民に明らかにし、広く理解と問題意識の共有を図っていくこととしている。このため、関係閣僚などが出席するタウンミーティングの開催、「小泉内閣メールマガジン」の発刊などに取り組んでいるところである。

一の2及び3について

 首相公選制については、国民の政治参加の途を広げることの重要性から、政治の現実的課題として取り上げられていいのではないかと考えており、懇談会を早急に立ち上げ、憲法学や政治学の学者など、多くの識者の意見を聴きながら、慎重に検討を行い、国民的な議論を提起するための具体案を提示したいと考えている。

一の4から6までについて

 健全な議会制民主主義の維持、発展のためには、選挙制度についての不断の見直しが必要であると考えている。衆議院については、小選挙区比例代表並立制の下で、既に二回の総選挙が行われているが、現行制度についても、見直すべき点があればこれを見直すべきであると考えている。
 また、一票の格差の是正は極めて重要な問題と認識しているところ、現在、衆議院議員選挙区画定審議会において、平成十二年の国勢調査を踏まえ、選挙区間の人口格差が二倍以上にならないことを基本に選挙区の見直し作業が進められ、平成十三年十二月までに改定案の勧告がなされることとなっていることから、当面は同審議会の作業を見守ってまいりたい。
 なお、御指摘の法律の取扱いと衆議院議員の総選挙の実施時期とを関連付けて論ずることは適当でないと考えている。

一の7及び8について

 政党の改革や運営に関する問題については、それぞれの政党が、政治に対する国民の信頼を確立する等の観点から適切に対応すべきものと考えている。

二の1について

 外務省においては、大臣と事務当局との信頼関係を構築しつつ組織改革を進めているところであり、今後とも、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図っていく考えである。

二の2について

 小泉内閣総理大臣は、田中外務大臣を信頼しており、同大臣が引き続き外交政策の責任者として、諸案件の処理に全力を注ぐものと期待していると承知している。

二の3について

 外務省においては、平成十三年六月六日に発表した外務省改革要綱において、外務省の報償費の改革方針を明らかにしたところであり、今後、この方針に基づき、報償費の厳正かつ効率的な執行の徹底を図っていくこととしている。

二の4について

 小泉内閣総理大臣は、内閣官房の報償費に係る質問に対する塩川財務大臣の答弁が無責任であるとは考えていないと承知している。

二の5について

 内閣官房の報償費については、今回の不祥事を契機に点検を行ってきたところであるが、その結果も踏まえ、平成十三年度の予算の執行について、次のような考え方の下で、厳正かつ効率的な執行の徹底を図っているところである。

(一) 報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するための経費であり、その目的にかなうものでなければならない。
(二) 報償費については、右の目的に照らして、これまでの経緯にとらわられることなく、その都度厳正に吟味を行った上で、内閣官房長官の判断に基づき執行する。
(三) 報償費の執行に当たって、事務処理の補助が必要となる場合には、複数の担当者に当たらせて二重のチェックを徹底する。

 こうした執行の状況を踏まえながら、今年度の具体的な減額や平成十四年度予算の在り方を検討することとしている。

三の1及び3について

 小泉内閣総理大臣は、今日の我が国の平和と繁栄は戦没者の尊い犠牲の上にあり、その気持ちを表することは当然であって、二度と戦争を起こしてはならないという気持ちからも、靖国神社に参拝する考えを有しているが、公式参拝として行うか否かについては、我が国国民や遺族の思い、近隣諸国の国民感情など、諸般の事情を総合的に考慮し、慎重かつ自主的に検討した上で判断すべきであると考えていると承知している。

三の2について

 御指摘の野中内閣官房長官(当時)の発言は、個人的な見解として示されたものと承知している。いずれにしても、平和国家としての道を歩み、諸国民との友好増進を念願する我が国としては、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならないと考える。




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