答弁本文情報
平成十三年七月十日受領答弁第九四号
内閣衆質一五一第九四号
平成十三年七月十日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員首藤信彦君提出コーラン廃棄事件（富山県）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員首藤信彦君提出コーラン廃棄事件（富山県）に関する質問に対する答弁書
一について
民族及び宗教の多様性を尊重することは大切であると考えており、平成十三年五月二十五日付けで「我が国政府としては、あらゆる国の国民の宗教的感情を尊重することは基本的な重要性を有するものと考える。富山県におけるコーランの破損事件において、イスラム教を信仰する人々の感情が大きく傷つけられたことは誠に残念なことであり、深い同情の念を有するものである。本件については、現在、警察当局によって法律に基づいて厳正に捜査が行われていると承知しており、早期に解決されることを期待する。」との外務報道官談話を発表したところである。
政府としては、今後ともイスラム世界との人的交流、各種セミナーの開催等を積極的に行い、イスラム教及びイスラム社会に対する理解の増進に努めていく考えである。
平成十三年五月二十五日、ライス・シッディキ在日パキスタン人協会会長外八名が外務省を訪問し、富山県におけるコーランの破損事件は我が国及び世界のイスラム教徒の宗教的感情を損なうものであり、我が国が本件の真剣な捜査、再発の防止、犯人の発見と厳重な処罰等を行うことにより、信教の自由と尊厳を認める国としてイメージを回復してもらいたい旨の申入れを行った。
これを受けて、外務省においては当該申入れの内容を警察当局に速やかに伝えるとともに、同日付けで一についてで述べた外務報道官談話を発表したところである。
我が国に在留するイスラム教徒の人数については、把握していない。
なお、全人口の五十パーセント以上がイスラム教徒である国の国籍を有する外国人登録者の総数は、平成二年末の一万五千百四十二人から平成十二年末の五万三千九百九十人へと大幅に増加しており、今後、これらの国々との交流が一層活発化すれば、その数は更に増加すると考えられる。
民族及び宗教の多様性を尊重することは大切であると考えており、世界人口の約五分の一という多数の信徒を擁するイスラム教及びイスラム社会についての理解を深めることが重要であると考えている。こうした観点から、平成十二年三月、外務省内にイスラム研究の有識者等で組織するイスラム研究会を設置し、同年十二月までの間に行われた七回の議論の成果を取りまとめた報告書（以下「研究会報告」という。）を外務省のホームページ上で公開している。研究会報告においては、イスラム研究の拡充と政策への反映、研究者及び若年層を中心とするイスラム諸国との人的交流等今後の政策の在り方について提言等が行われており、研究会報告によって、国民のイスラム教及びイスラム社会に対する理解が増進され、今後の我が国とイスラム世界との関係が更に強化されることが期待されている。さらに、研究会報告の提言も踏まえ、イスラム世界との対話を促進するため、イスラム世界との人的交流、各種セミナーの開催等を積極的に行っていく考えである。これらの成果を広く国民に発信していくため、将来単独のホームページを開設する可能性についても検討しているところである。
また、学校教育においては、児童生徒に世界の様々な文化を理解させることが重要であり、児童生徒の発達段階に応じた適切な指導を行うこととしている。
研究会報告では、国際連合において平成十三年が「文明間の対話年」とされていることも念頭に置きつつ、イスラム世界との対話を促進するよう提言されている。河野前外務大臣は、当該提言を踏まえ、同年一月に湾岸諸国を訪問した際、これまでの政治、経済等の分野における協力を深化させるとともに、「湾岸諸国との重層的な関係に向けた新構想」として、人的交流や学術交流を通じたイスラム世界との文明対話の促進、水資源の不足が共通の問題になっている湾岸諸国に対する水資源開発の支援及びアジア全体の政治経済の問題等を含む幅広い政策対話の促進の三分野を柱に、積極的な協力の具体化を図っていきたい旨を提案した。