答弁本文情報
平成十三年七月三十一日受領答弁第一〇〇号
内閣衆質一五一第一〇〇号
平成十三年七月三十一日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員金田誠一君提出北海道静内町立特別養護老人ホーム静寿園における殺虫剤散布に伴う健康被害に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員金田誠一君提出北海道静内町立特別養護老人ホーム静寿園における殺虫剤散布に伴う健康被害に関する質問に対する答弁書
一について
農薬は、農作物（樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。）を害する病害虫の防除又は農作物等の生理機能の調整を目的として使用するものであって、御指摘の事案については、農薬以外の室内の衛生管理の目的に沿った薬剤を使用すべきであったと考える。
建築物内で農薬が誤って使用されることを防ぐための指導をする国の機関は、農薬の安全性の確保に関する事務を所掌する農林水産省並びに建築物衛生の改善及び向上等を所掌する厚生労働省である。
また、建築物内で農薬が誤って使用されることを防ぐための特段の規制措置を定める法令は、存在しない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、農薬の使用については、農薬の製造段階において登録に係る使用方法の表示を義務付けるとともに、販売段階において当該表示のある農薬以外の農薬の販売を禁止することにより、その適正を確保すべきものと考えており、農薬の登録申請書に記載された使用方法と異なる使用に対する規制措置を農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に設けることは考えていない。
生活環境で使用される薬剤の規制に関する法律には、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保等を目的とする薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）のほか、次に掲げるものがある。
１ 農薬の安全かつ適正な使用の確保等を目的とする農薬取締法
２ 毒物及び劇物について保健衛生上の見地から必要な取締を行うことを目的とする毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）
３ 有害物質を含有する家庭用品について保健衛生上の見地から必要な規制を行うことを目的とする有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）
４ 難分解性で人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染の防止を目的とする化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）
これらの法律においては、それぞれの目的の実現を図るため、薬剤の有効性及び安全性の確認、製造業等の許可、毒性が強い物質の販売等の規制等、必要な規制措置が定められているが、その使用については、通常の使用量及び使用方法において毒性が特に強い物質を除き、規制はかけられておらず、お尋ねの事案において使用された三種類の薬剤についても、その使用については規制の対象となっていない。
今回のような事態を防止するためには、生活環境で使用される薬剤に関し、まずは安全な使用量及び使用方法に関する情報の周知及び徹底を図っていくことが適当と考えている。
御指摘の「農薬中毒の症状と治療法」に掲げる軽症の有機リン中毒の症状の記述は、代表例として、財団法人日本中毒情報センターが編集している「急性中毒処置の手引」など既存の中毒の症例を収録した医学文献や学術論文等から抜粋し、列記したものであり、これら以外にも、例えば食欲不振、発熱、呼吸困難感といった症状も軽症の有機リン中毒の症状として医療機関から報告されているものと承知している。
農薬取締法及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号。以下「建築物衛生法」という。）においては、お尋ねの防除業者の行為に対する罰則規定は存在しない。
また、当該防除業者については、建築物衛生法に基づく建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号）第二十九条の規定により、ねずみ、昆虫等の防除作業の監督者に六年ごとに防除作業に関する講習の受講が義務付けられているところであり、北海道知事においては、当該講習の受講状況の確認等を通じ防除作業の安全管理に関して当該防除業者に対して指導してきたところと承知している。
建築物の衛生管理については、それぞれの建築物の管理者の責任の下で行われているものであるが、建築物の管理者や防除業者が建築物の衛生管理のために薬剤を使用する場合の安全の確保については、これらの者に対して、当該薬剤の安全な使用量、使用方法等に関する情報の周知及び徹底を図っていくことが適当であると考えている。今後とも、関係行政機関において、建築物の管理者、防除業者等に対する指導を充実し、薬剤の使用等についてより一層の安全管理を図ってまいりたい。