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平成十四年六月十八日受領
答弁第八五号

  内閣衆質一五四第八五号
  平成十四年六月十八日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 綿貫民輔 殿

衆議院議員田中慶秋君提出首都高速道路公団のETC導入と体質改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員田中慶秋君提出首都高速道路公団のETC導入と体質改善に関する質問に対する答弁書



一について

 ノンストップ自動料金支払いシステム(以下「ETC」という。)に係る車載器の普及に関する具体的な計画は定めていないが、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団(以下「日本道路公団等」という。)においては、ETCの利用者の負担の軽減を図り、これによりその利用を促進するため、平成十三年十一月から平成十六年六月までETC期間限定特別割引を実施していると承知している。
 なお、平成十二年十一月の道路審議会答申(以下「答申」という。)において、ETC専用車線の整備やETCの普及を踏まえた多様な料金施策の検討等の提言がなされているほか、平成十三年三月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で策定された「e−Japan重点計画」において、平成十四年度末までに全国の主要な料金所にETCを導入することとされており、これらを踏まえ、ETCの導入による料金所における交通安全上の影響や渋滞緩和の効果を見極めつつ、日本道路公団等を指導しているところである。

二について

 ETCを利用すれば料金所でいったん停車することなく料金の支払を行うことが可能であり、これは首都高速道路と他の有料道路との境界点における料金所においても同様であるから、今後ETCが普及すればこれらの料金所に起因する渋滞の緩和が期待されると考えており、より一層のETCの普及促進に努めていく考えである。
 また、首都高速道路については、日本道路公団が管理する横浜新道等の道路と比べて、料金徴収手続をより効率的に行うことで首都圏における大量の交通を円滑に処理することを優先するため、車種区分を二車種に簡素化しているものであるが、首都高速道路等の車種区分については、答申において「ETCの普及状況を踏まえつつ、細分化する方向で検討する必要がある。」との提言がなされているところであり、今後の課題として検討していく考えである。

三について

 首都高速道路の出口にETCに係る路側アンテナを設置することにより、交通の円滑な処理に支障を与えることなく、利用距離に応じた料金設定が技術的には可能となるが、今後、ETCの普及状況も踏まえつつ、利用距離の要素を勘案した料金体系について検討していく考えである。

四について

 ETCによる有料道路の利用履歴は、クレジットカード会社等が発行する明細請求書や市販の専用プリンター等を使用して印刷された利用明細をもって確認することが可能であり、料金所において領収書等を受け取ることができないことによる不都合は生じないと考える。
 料金所におけるETCの誤作動については、日本道路公団等において、電波吸収体の設置による乱反射の防止等の措置を既に講じたところであるほか、車載器製造会社等とも連携を図りながら、車載器販売店等への車載器の取付方法に関する広報や有料道路利用者へのETCの利用方法に関する広報の実施等により、適切に対策に努めているところであると承知している。国土交通省においても、対策の目標年次を具体的に定めているものではないが、誤作動の根絶が速やかに図られるよう日本道路公団等を指導していくこととしている。

五について

 首都高速道路公団(以下「公団」という。)においては、その事業に要する資金は長期間安定的で低利であることが重要であることから、財政投融資を中心とした資金の調達を行っているところであり、本事業年度においても、このような考え方に基づき資金の調達が行われると承知している。なお、公団における財政投融資の事業年度末残高の平均利率は、昭和五十七事業年度以降低下傾向にあり、平成十三事業年度末残高の平均利率は二・九八パーセントであると承知しており、近年の低金利状況が継続すれば、当面は、この傾向が続くものと見込まれる。
 また、公団においては、これまで、組織の統廃合、建設費及び管理費の縮減、料金所渋滞対策の実施等の施策を講じてきたところであるが、今後とも、平成十二年十二月に策定した「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づく一層の建設費及び管理費の縮減、料金所における渋滞緩和に資するETCの普及促進等を実施していくと承知しており、国土交通省においても、公団に対し、適切に指導していくこととしている。
 なお、直近の公団の決算である平成十二事業年度決算において、公団の借入金に対する返済額の累計である償還準備金の額は一兆三千四百三十四億円であり、公団が同事業年度末に計画していた一兆三千二百二億円を上回り、順調な償還が行われていると承知している。



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