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答弁本文情報

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平成十五年八月五日受領
答弁第一一一号

  内閣衆質一五六第一一一号
  平成十五年八月五日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 綿貫民輔 殿

衆議院議員長妻昭君提出独立行政法人トップへの天下りに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出独立行政法人トップへの天下りに関する質問に対する答弁書



一について

 平成十五年十月に独立行政法人に移行する特殊法人及び認可法人(以下「特殊法人等」という。)の所管府省別の名称は、別表のとおりである。

二について

 独立行政法人の長は主務大臣が任命することとされており、平成十五年十月に特殊法人等から移行する独立行政法人(以下「新独立行政法人」という。)の長の人選については、現在、各府省において検討が進められているところである。
 独立行政法人においては、その長は、当該法人の運営について相当程度の裁量が与えられ、極めて重い責任を担っている。このため、新独立行政法人の長の人選に当たっては、それぞれの法人の設立目的に照らし、高度な知識及び経験や適正かつ効率的な運営の能力を有する者を、いわゆる民間人を含め、適材適所の観点から広く求めることとしていることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

三について

 新独立行政法人の長の人選に当たり、公募方式を導入するか否かについては、二についてで述べたように、新独立行政法人の長に適材適所の観点から広く人材を求めるという考え方の下に、各府省において現在検討を行っているところであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

四及び五について

 御指摘のような動きは承知していないが、二についてで述べたとおり、独立行政法人の長は、極めて重い責任を担っていることから、その人選に当たっては、高度な知識及び経験や適正かつ効率的な運営の能力を有する者を、いわゆる民間人を含め、適材適所の観点から広く求めてまいる所存である。


別表 平成15年10月に独立行政法人に移行する特殊法人等


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