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答弁本文情報

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平成十六年三月二日受領
答弁第一一号

  内閣衆質一五九第一一号
  平成十六年三月二日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員島聡君提出ブロードバンド通信の普及に伴うインフラ整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員島聡君提出ブロードバンド通信の普及に伴うインフラ整備に関する質問に対する答弁書



一について

 長距離中継回線網の最大通信容量については、電気通信回線設備を設置している電気通信事業者において重要な経営情報に属することから公表していないところであり、お答えすることは困難である。

二について

 長距離中継回線網の最大通信量については、一についてで述べたことと同様の理由から電気通信事業者において公表していないところであり、平成十二年から現在までの間のその推移についてお答えすることは困難である。
 また、今後の長距離中継回線網の最大通信量の推移についても、いわゆるブロードバンド化の一層の進展等に伴い、傾向としては増大することが予想されるところであるが、右に述べたとおり、現在の数値が公表されていない状況にあることから、お答えすることは困難である。

三について

 今後どの程度の容量を持つ基幹通信網の整備が必要となるのか、また、その整備に要する費用はどの程度かについては、具体的な予測データがない状況にあることから、お答えすることは困難である。

四について

 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成十二年法律第百四十四号)第七条に規定されているとおり、高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国及び地方公共団体は、民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行うこととされているところである。
 今後新たに大容量の基幹通信網を整備していく場合における費用については、このような考え方にのっとり、基本的には民間事業者が負担すべきものと考えている。
 なお、政府としては、民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を引き続き実施してまいりたい。

五について

 四についてで述べたとおり、新たに大容量の基幹通信網を整備していく場合における費用については、基本的には民間事業者が負担すべきものと考えていることから、御指摘の「政府保証債券の発行」については検討していない。



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