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答弁本文情報

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平成十六年三月十九日受領
答弁第一四号

  内閣衆質一五九第一四号
  平成十六年三月十九日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員島聡君提出固定電話の施設設置負担金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員島聡君提出固定電話の施設設置負担金に関する質問に対する答弁書



一について

 固定電話網の通信量については、固定系端末から発信する国内通信の通信時間でみると、平成十二年度を境に減少傾向に転じており、平成十三年度は対前年度比十一・三パーセントの減少、平成十四年度は対前年度比十九・二パーセントの減少となっている。今後も引き続き減少傾向が続くと見込まれるが、政府として具体的な通信量の推移を予想したデータは有しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

 お尋ねは、既存の銅線を利用した通信網から、光ファイバ通信網への転換に関するものであると考える。
 加入者系光ファイバのき線点までの整備率については、平成十五年度末時点において、NTT東日本の業務区域において、おおむね八十パーセント、NTT西日本の業務区域において、おおむね七十五パーセントに達すると見込まれている。また、き線点から加入者宅までの部分についても光ファイバを用いた一般家庭向けインターネットアクセスサービスの加入者数は、平成十五年十二月末現在において、八十九万を超え、引き続き増加が見込まれるという状況にある。
 このように、光ファイバ通信網の整備は着実に進展しているところであるが、特にき線点から加入者宅までの部分において、光ファイバが既存の銅線に替わって本格的に普及するには、まだしばらく時間がかかると予想されること、また既存の銅線を利用したDSLサービスの加入者数が平成十五年十二月末現在において千万を超え、更に増加傾向にあること等にかんがみれば、既存の銅線を利用した通信網が直ちに光ファイバ通信網にすべて置き替わるものではないと考えている。

三について

 施設設置負担金については、固定電話加入者が減少傾向を示す中、加入時における負担が新規加入を妨げている可能性等が指摘されていることから、その在り方を検討する必要があると考えている。このような点を含め、固定電話網を維持し、安定的なサービス提供を確保する方法については、今後も様々な観点から幅広く検討してまいりたい。
 なお、固定電話網を維持し、あまねく日本全国における電話サービスの提供を確保するために、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)に基づくいわゆるユニバーサルサービス基金制度が既に設けられているところである。

四について

 施設設置負担金の在り方については、三についてで述べたとおり、これを検討する必要があると考えているが、御指摘の「負担の不公平」が生ずるのではないかという点を含め、今後具体的な検討を進めていくこととしているため、現時点においてお尋ねについてお答えすることは困難である。

五について

 今後、施設設置負担金の在り方について具体的な検討を行う際、政府内において、関係法律の取扱いについて検討してまいる所存であり、現時点においてお尋ねの法律の改正が必要であるかどうかをお答えすることは困難である。



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