答弁本文情報
平成十六年六月十一日受領答弁第一三四号
内閣衆質一五九第一三四号
平成十六年六月十一日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員中根康浩君提出厚生年金の空洞化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中根康浩君提出厚生年金の空洞化に関する質問に対する答弁書
一の（１）から（３）までについて
厚生年金保険を適用すべき事業所であって厚生年金保険の適用事業所（以下「適用事業所」という。）となっていない事業所（以下「未適用事業所」という。）の総数については、把握していない。
お尋ねの「厚生年金の空洞化率」とは、厚生年金保険を適用すべき事業所のうち未適用事業所の占める割合であると考えるが、未適用事業所の総数を把握していないことから、「厚生年金の空洞化率」及び「その理由」並びに未適用事業所が仮に適用事業所であったとしたならば納付すべきであった厚生年金保険の保険料（以下「保険料」という。）の総額についてお答えすることは困難である。
未適用事業所に対する厚生年金保険の適用を促進するための対策としては、法人登記簿の閲覧、労働保険の適用事業所に係る情報の活用等によって未適用事業所であると疑われる事業所を把握した上で、地方社会保険事務局長の委託による社会保険労務士の巡回説明等を行い、さらに、社会保険事務所（地方社会保険事務局事務所を含む。以下同じ。）の職員による巡回指導を行っている。
適用事業所が滞納している保険料（以下「滞納保険料」という。）について、平成十四年三月から平成十五年二月までの月分の保険料（以下「平成十四年度の現年度保険料」という。）のうち、平成十四年度の出納整理期限までに納付されなかったものの総額は、約千四百五十八億円であるが、当該総額に係る適用事業所の数については、これを直ちに把握できるような形でデータを保有しておらず、お示しすることが困難である。なお、社会保険庁においては、平成十四年度に、社会保険業務センターで管理する保険料の納付記録を用いて、平成十四年五月末日時点において、平成十四年三月以前の月分の保険料の全部又は一部を滞納している事業所の数を特別に集計したことがあるが、かかる事業所の数は約十四万事業所であった。
滞納保険料の納付を促進するための対策としては、口座振替による保険料の納付の促進、社会保険事務所による厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定に基づく滞納処分の実施等を行ってきているところである。特に、滞納処分の実施については、全国の地方社会保険事務局及び社会保険事務所に対する滞納処分に関する手引書の配付、地方社会保険事務局に対する社会保険庁本庁内部部局の職員による滞納処分の手法の指導等の対策を講じているところであり、平成十四年度においては、全国の社会保険事務所において延べ二万四百六十七件の滞納処分を実施したところである。
これらの対策等により、全国の社会保険事務所における平成十四年度の現年度保険料の収納率は、約九十九・三パーセントとなっており、平成十三年度と比較して、約〇・一パーセント上昇している。