答弁本文情報
平成十七年七月八日受領答弁第八九号
内閣衆質一六二第八九号
平成十七年七月八日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 細田博之
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員中根康浩君提出税制「適格退職年金制度」廃止に伴う他の企業年金制度への移行に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中根康浩君提出税制「適格退職年金制度」廃止に伴う他の企業年金制度への移行に関する質問に対する答弁書
適格退職年金制度の廃止に伴い、適格退職年金契約を締結している事業主が新規に中小企業退職金共済契約を締結する場合においては、当該事業主の雇用する従業員に対して退職金を支払う仕組みの継続性を確保する観点から、適格退職年金契約に係る資産を中小企業退職金共済制度へ移換できることとする制度を設けており、適格退職年金契約を締結している事業主が既に中小企業退職金共済契約を締結している場合においては、当該事業主の雇用する従業員に対して退職金を支払う基本的仕組みの継続性は確保されていることから、こうした制度を設けていないところである。
お尋ねの「今後既加入企業にも「中退共」へ「適格退職年金制度」からの全額を引継ぎ移行できるよう、制度改正する」ことについては、今後、適格退職年金契約を締結するとともに中小企業退職金共済契約を締結している中小企業の実態等を踏まえながら検討してまいりたい。