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答弁本文情報

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平成十七年七月十九日受領
答弁第九七号

  内閣衆質一六二第九七号
  平成十七年七月十九日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員島聡君提出衆議院が議決送付した法案を参議院が否決した場合における衆議院の解散の可否に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員島聡君提出衆議院が議決送付した法案を参議院が否決した場合における衆議院の解散の可否に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている。また、他の閣議案件と同様、衆議院の解散についても、内閣が一致して意思決定を行うこととなる。
 いずれにしても、郵政民営化関連六法案については、現内閣の最重要課題の一つとして、現在、参議院において審議されているところであり、内閣として同法案の成立のために全力を尽くしてまいりたい。



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