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答弁本文情報

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平成十八年二月三日受領
答弁第一七号

  内閣衆質一六四第一七号
  平成十八年二月三日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員内山晃君提出米国産輸入牛肉危険部位混入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員内山晃君提出米国産輸入牛肉危険部位混入に関する質問に対する答弁書



一について

 平成十七年十二月十二日に政府が決定した米国産牛肉の輸入再開については、食品安全委員会において科学的な議論を十分に尽くした上で、国民の意見の聴取を経て取りまとめられた同委員会の答申を踏まえて行われたものである。
 平成十八年一月二十日に、農林水産省動物検疫所成田支所において、特定危険部位である脊柱を含む米国産子牛肉が発見された事案(以下「今回の事案」という。)については、直ちにすべての米国産牛肉の輸入手続を停止するとともに、米国に対して徹底した原因究明と再発防止を求めているところであり、引き続き、米国に対して適切な対応を求めてまいりたい。

二について

 今回の事案において発見された脊柱を含む米国産子牛肉は、現在、成田空港内の保税倉庫において保管されている。また、当該米国産子牛肉は、家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)第四十条第一項の規定による家畜防疫官の検査の結果、監視伝染病の病原体を広げるおそれがないと認められないことから、同法第四十四条第一項の輸入検疫証明書が交付されず、我が国に輸入することはできない。このため、当該米国産子牛肉については、今後、国が防疫的に安全な方法を指導した上で、所有者において積戻し又は焼却を行うこととなる。

三について

 今回の事案において発見された脊柱を含む米国産子牛肉について、牛海綿状脳症(以下「BSE」という。)に係る検査は行っていない。当該米国産子牛肉については、我が国国内で流通することはないため、BSEに係る検査を行う必要がないと考えている。

四について

 米国産牛肉の輸入再開に際しては、その考え方等について、説明会の開催等を通じて国民に対して説明を行ってきており、今回の事案についても、事実関係及び政府の対応について速やかに公表を行うなど、国民に情報を提供してきたところであり、引き続き、適切に関係情報の公表を行ってまいりたい。



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