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答弁本文情報

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平成十八年十月十日受領
答弁第三〇号

  内閣衆質一六五第三〇号
  平成十八年十月十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員馬淵澄夫君提出インテリジェンス・諜報業務に従事する政府職員の研修・教育体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員馬淵澄夫君提出インテリジェンス・諜報業務に従事する政府職員の研修・教育体制に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「インテリジェンス・諜報業務に従事する政府職員の研修・教育体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの行政機関においては、次のような研修を行っている。
 外務省では、外務省研修所等において、職員に対し、国際情勢についての情報の収集及び分析等に関する研修を行っている。
 警察庁では、警察大学校等において、テロ対策及び対日有害活動対策の中核となる幹部警察官等に対し、情報の収集及び分析等に関する研修を行っている。
 公安調査庁では、公安調査庁研修所等において、公安調査官に対し、情報の収集及び分析等に関する研修を行っている。
 防衛庁では、情報本部等において、情報業務に従事する職員に対し、国際軍事情勢等についての情報の収集及び分析等に関する研修を行っている。
 海上保安庁では、本庁等において、情報業務に従事する海上保安官に対し、警備情報の収集及び分析等に関する研修を行っている。
 なお、研修の具体的内容について明らかにすることは、国の安全を害するおそれ、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれなどがあることから、お答えを差し控えたい。
 情報機能の強化に関しては、複雑多様化する国際情勢に的確に対応するためには、情報収集機能を含め、政府全体の情報機能の強化が不可欠であると認識しており、具体的な強化策については、今後、政府において、様々な観点から検討していくこととしている。



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