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答弁本文情報

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平成十九年三月三十日受領
答弁第一三二号

  内閣衆質一六六第一三二号
  平成十九年三月三十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員滝実君提出夕張市の財政再建に対する国の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員滝実君提出夕張市の財政再建に対する国の対応に関する質問に対する答弁書



一について

 夕張市の財政再建計画は、住民生活に必要な事務事業を行うことを前提に財政再建を図ることができるものとして同意したものであり、御指摘のような懸念は生じないものと考えている。

二について

 財政再建期間については、計画の確実性や実効性を確保し、借入金等の利子負担を軽減するため、できる限り短期であることが望ましいと考えており、一についてで述べたとおり実行が可能な計画であると考えているので、この計画期間を更に延ばすべきとは考えていない。

三及び四について

 総務省としては、夕張市の財政再建計画は徹底した歳出削減と歳入確保により実質収支の赤字を計画的に解消するものとして策定され、北海道の貸付けは同市の財政再建計画の実施過程において必要となる資金手当を行うものと承知しているが、これらの団体における具体の財務処理が法令にのっとって適切に行われるよう助言してまいりたい。

五について

 市町村が行う事務に対し都道府県が必要に応じ支援することは一般的に行われており、夕張市の財政再建期間中において、安定した市民生活を確保するため、北海道の同市に対する支援について交付税措置などを行うことは不適切であるとは考えていない。なお、支援の具体的な在り方については現在検討中である。

六について

 御指摘の地方公共団体の財政の健全化に関する法律案においては、財政状況が著しく悪化し財政再生基準を超えた地方公共団体は、事務・事業の見直し、組織の合理化等の歳出削減計画、地方税の徴収成績の向上、使用料等の額の変更、財産処分等の歳入増加計画等を内容とする財政再生計画を策定することとされているが、その内容については、当該団体の赤字の額、財政力、行財政規模、その他の事情を勘案して個別の団体ごとに必要な具体的措置が定められるべきものであると考えている。



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