答弁本文情報
平成十九年六月二十九日受領答弁第四〇二号
内閣衆質一六六第四〇二号
平成十九年六月二十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出ＩＴの本格的活用に対する政府の考えに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出ＩＴの本格的活用に対する政府の考えに関する質問に対する答弁書
一について
建築物は、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）等の規定を遵守して建築されなければならないと考えている。
御指摘の「経済財政のシミュレーション」等の計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴うため、相当の幅をもって解釈すべきものである。このため、現実の経済政策を行うに当たっては、計量経済モデルによる計算結果を参考としつつも、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。
内閣府の経済財政モデル等の概要、方程式等については公開しているところであり、計量経済モデルの作成及び改定やこれを用いた試算に当たっては、随時、専門家の意見を聴取し、これを反映させているところである。現実の経済政策を行うに当たっては、二、四及び五についてで述べたように、計量経済モデルによる計算結果を参考としつつも、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。
御指摘の「特定の人たちが独自に定めた長期ビジョン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定）の参考試算（以下「参考試算」という。）は、経済理論を踏まえ過去における変数相互の関係を精査した上で作成された「経済財政モデル（第二次改定版）」（平成十九年三月内閣府公表）を用いて、具体的な政策の方針として示され、かつ試算に反映することが可能なものについて盛り込むという考えの下、作成されたものである。
参考試算は、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十八年十二月十九日閣議了解。以下「基本的態度」という。）と整合的に作成されている。
なお、基本的態度は、参考試算とは異なり、計量経済モデルの計算結果を示したものではない。