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答弁本文情報

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平成十九年七月十日受領
答弁第四五一号

  内閣衆質一六六第四五一号
  平成十九年七月十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員田名部匡代君提出年金記録問題に対する内閣の対応の遅れに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員田名部匡代君提出年金記録問題に対する内閣の対応の遅れに関する質問に対する答弁書



一について

 厚生労働省としては、当時の厚生労働大臣も出席した平成十八年六月十六日の衆議院厚生労働委員会において、御指摘の発言があったことは承知しており、同日時点で、社会保険オンラインシステムによって管理している基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録(以下「未統合の記録」という。)のうち六十五歳以上の者に係るものが、厚生年金保険については約千七百五十五万件、国民年金については約五百九十万件あることを認識していた。

二について

 平成十九年二月の時点において、柳澤厚生労働大臣は、平成十五年四月から平成十八年十二月までの間に、十四万三千九百八十一件の裁定変更処理依頼を受け付けていたことを認識していた。

三について

 平成十九年三月一日の時点において、柳澤厚生労働大臣は、平成十八年八月二十一日から同年十二月二十八日までの間に年金記録相談の特別強化体制において受け付けた相談(以下「平成十八年十二月末までの相談」という。)に係る年金記録の照会申立てのうち、回答済みのものが三万二千六百八十五件あるが、このうち、被保険者等の申立てのとおりに記録が確認できたものは二万千八百二十七件であり、残りの一万八百五十八件については、被保険者等の申立てどおりの記録が確認できなかったことを認識していた。
 また、同時点において、柳澤厚生労働大臣は、平成十八年十二月末までの相談の中で、被保険者等が所持する領収書等の資料に基づき国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条に規定する国民年金原簿の保険料納付記録を訂正した事例が八十六件あったことを認識していたが、この時点では、これらの事例について、社会保険庁又は市町村(特別区を含む。)が保管している国民年金の被保険者台帳又は被保険者名簿等に保険料の納付の事実が確認できる記録があったか否かについては、把握していなかった。

四から六までについて

 長期にわたって納付された保険料を確実に給付に結び付けるために、年金記録の問題に適切に対応していくことは重要な課題であり、年金記録に不安や疑問を持つ被保険者等の相談に迅速に対応するため、昨年八月より年金記録相談の特別強化体制を実施し、平成十九年三月までに、約二百十五万件の年金記録に係る相談に対応してきたところである。また、年金記録の問題は、相当過去からの問題でもあり、十分に実態の把握を行う必要があったことから、年金記録の相談の状況及び結果から実態を把握するとともに、「国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(松本剛明君外四十二名提出、平成十八年衆予調第四号)についての報告書」において明らかになった約五千万件の未統合の記録の詳細の把握を行ってきたところである。こうした実態把握を踏まえ、従来にない大がかりで抜本的な対策を講じる必要があると判断し、五月下旬に、パッケージとして具体的な対策を取りまとめたものである。



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