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答弁本文情報

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平成十九年九月二十五日受領
答弁第二二号

  内閣衆質一六八第二二号
  平成十九年九月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出米大統領の戦前の日本に対する認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出米大統領の戦前の日本に対する認識に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の報道が何を指すのか明らかではないが、ブッシュ米国大統領が八月二十二日にミズーリ州カンザス・シティにおいてテロとの闘いにつき行った演説の内容については外務省として承知している。

二について

 お尋ねの「軍国主義」とは、一般に、軍事力によって国威を示し、それを後ろ盾に対外的に発展することを国家の最も重要な目的と考える立場を意味するものとされていると承知している。

三、六及び七について

 一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについて外務省としてお答えすることは、差し控えたい。いずれにせよ、先の大戦についての政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。

四について

 お尋ねの「民主主義」とは、一般に、「人民が権力を所有し行使するという政治原理。権力が社会全体の構成員に合法的に与えられている政治形態。(出典 大辞林)」を意味するものとされていると承知している。

五について

 外務省として我が国の文化が民主主義と相容れないものであるとは認識していない。

八について

 御指摘の演説に関する在米大使館からの公電は、平成十九年八月二十三日午前七時二十五分に外務本省において受信した。

九について

 お尋ねについては、三、六及び七について並びに五についてで述べたとおりであり、米国政府に対して外務省より意見を伝えていない。

十について

 御指摘の演説は、米国の退役兵の団体に対して、テロとの闘いにつき行われたものであり、我が国の国益及び今後の日米関係に特段の影響を及ぼすとは考えていない。



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