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答弁本文情報

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平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三二一号

  内閣衆質一六八第三二一号
  平成十九年十二月二十一日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員前原誠司君提出国営諫早湾干拓事業の農業用水に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員前原誠司君提出国営諫早湾干拓事業の農業用水に関する質問に対する答弁書



一について

 畑地かんがいの消費水量の算定に当たっては、各々の事業地区ごとに行われる実測により日消費水量を定め、当該日消費水量にかんがい日数と事業計画上の作付面積を乗じて算定しており、国営諫早湾土地改良事業変更計画書における畑地かんがいの消費水量についても、国営諫早湾土地改良事業の実施により造成した小江干拓地における日消費水量の実測値を基に、適正に算定しているところである。

二について

 調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用するに当たっては、長崎県が、干拓地で生産を行うこととしている野菜について実際に調整池の水を使用して試験栽培を実施したところ、目標水準を上回る収量が得られたことが確認されていることから、調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用することについて特段の問題はないと考えている。

三について

 調整池の水質保全を図るために長崎県が策定した諫早湾干拓調整池水質保全計画に基づいて関係市町が行った公共下水道整備事業等に係る年度別の事業費は、平成十五年度において約三十二億一千万円、平成十六年度において約三十億六百万円、平成十七年度において約三十億九千九百万円、平成十八年度において約二十八億六百万円であると承知しているが、当該関係市町がその費用対効果を算定しているかどうかは承知していない。このほか、調整池の水質保全を図るために九州農政局が行った事業に係る年度別の事業費は、平成十三年度において約一億一千百万円、平成十四年度において約三千五百万円、平成十五年度において約八千五百万円、平成十六年度において約一億七千六百万円、平成十七年度において約九億五千五百万円、平成十八年度において約三億七千五百万円であるが、これらは国営諫早湾土地改良事業の一部として実施したものであり、その費用対効果については、土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第二条第三号に規定されているとおり、当該土地改良事業のすべての効用がそのすべての費用を償うことが要件となっていることから、個々の事業に係る費用対効果については算定していない。
 また、お尋ねの「今後予定されている水質改善のための各事業費用と、上記代替水源にかかる費用との比較」については、二についてにおいてお答えしたとおり調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用することについて特段の問題はないと考えており、当該代替水源に係る費用については算定していない。



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