衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十年一月十一日受領
答弁第三七一号

  内閣衆質一六八第三七一号
  平成二十年一月十一日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県における「集団自決強制」削除の教科書検定を巡る県民大会に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県における「集団自決強制」削除の教科書検定を巡る県民大会に関する再質問に対する答弁書



一及び二について

 平成十八年度検定決定後の日本史教科書の沖縄における集団自決に関する記述については、発行者より、平成十九年十一月から十二月にかけて、教科用図書検定規則(平成元年文部省令第二十号)第十三条第二項に基づく訂正の申請が行われたことから、平成十九年十一月五日から十二月二十五日にかけて教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)において調査審議を行い、同年十二月二十六日に審議会から提出された意見に基づき、文部科学大臣が同日付けで同項の規定により訂正を承認したところである。
 審議会第二部会日本史小委員会(以下「日本史小委員会」という。)においては、専門的な見地から詳細に調査審議を行うため、沖縄戦等の専門家から文書により意見を聴取した。日本史小委員会としては、これらの意見を踏まえ、申請に係る訂正文の内容等を調査審議するに当たっての沖縄戦及び集団自決に関する基本的とらえ方として、沖縄における集団自決の背景には当時の教育・訓練や感情の植付けなど複雑なものがあること、集団自決の要因にも様々なものがあり、軍の関与はその主要なものととらえることができること、一方、それぞれの集団自決が住民に対する直接的な軍の命令により行われたことを示す根拠は現時点では確認できていないこと、他方で、住民の側から見れば、当時の様々な背景・要因によって自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられること、集団自決については、沖縄における戦時体制、さらに戦争末期の極限的な状況の中で、複合的な背景・要因によって住民が集団自決に追い込まれていったととらえる視点に基づいていることが、生徒の沖縄戦に関する理解を深めることに資するものとなると考えられること等の内容を整理し、この基本的とらえ方に照らして、発行者からの訂正の申請に関する調査審議を行った。その結果、審議会として、申請に係る訂正は妥当と判断し、訂正を承認することが適当であると認める旨の意見を提出したところである。
 また、当該調査審議に係る議事録については作成されていないが、主な審議内容等については、平成十九年十二月二十五日に日本史小委員会が「平成十八年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について」を取りまとめたところであり、近々文部科学省のホームページに掲載する予定である。

三について

 御指摘の「検定」及び「修正」に対する沖縄県民の受け止め方は必ずしも一様ではないと考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.