答弁本文情報
平成二十年十一月十四日受領答弁第一九一号
内閣衆質一七〇第一九一号
平成二十年十一月十四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員保坂展人君提出国連広報センターにおける不正経理問題等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員保坂展人君提出国連広報センターにおける不正経理問題等に関する再質問に対する答弁書
一の１について
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四一〇号）一の１についてでお答えした数字は、東京国連広報センター（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）作成文書による国連の各会計年度（一月から十二月まで）の広報活動費であり、これは全額日本政府からの拠出であるという意味でお答えした数字である。平成十五年及び平成十六年に関しては、ＵＮＩＣ東京の通常の広報活動支援のため、国連本部において必要とする経費等を含め、それぞれ約二十万ドル及び約二十四万ドルまでの額を開発協力信託基金から支出し得ることを日本政府として了承している。平成十七年については、平成十六年度政府予算から平成十七年三月にＵＮＩＣ東京信託基金名義の口座へ約千九百万円拠出している。いずれも政府開発援助経済協力国際機関等拠出金からの拠出である。
昭和六十二年の国連日本政府代表部発国連事務局あての書簡において、日本政府はＵＮＩＣ東京の広報活動のための信託基金を設立するために国連に十万ドルを拠出することを決定したこと及び日本政府の拠出額はＵＮＩＣ東京の円口座へ送金される旨通知している。その他のお尋ねの事項については、該当する可能性のある関連文書の多くはその保存期限を経過し保存されていないため、お答えすることは困難である。
ＵＮＩＣ東京の広報活動のための信託基金へ拠出しているのは日本政府のみである。
会計検査院は、ＵＮＩＣ東京の活動費の拠出に係る日本政府の機関の会計経理について検査することはできるが、国際機関であるＵＮＩＣ東京の会計経理を直接検査することはできないと承知している。
開発協力信託基金は、昭和五十八年に日本政府と国連との間で、国際的な開発協力強化の観点から、国連諸機関による政治、経済、社会、その他の分野における諸活動を促進することを目的として設立され、しかるべく予算計上された信託基金であるが、近年は予算計上されていない。詳細は、該当する可能性のある関連文書の多くはその保存期限を経過し保存されていないため、網羅的にお答えすることは困難である。
開発協力信託基金の創設時に、国連が日本政府と協議しつつ資金を供与する案件を速やかに選定し、国連は日本政府に対し活動報告書及び会計報告書を提出することとされている。
該当する可能性のある関連文書の多くはその保存期限を経過し保存されていないため網羅的にお答えすることは困難であるが、平成十四年度においては、国連開発協力信託基金拠出金として、日本政府からニューヨークにある銀行の国連一般信託基金口座に振込を行った。この口座を管理しているのは国連管理局である。
開発協力信託基金には、平成十五年末に約二百十四万五千ドルの残高があった。平成二十年六月末の残高は約五十六万千九百ドルである。
開発協力信託基金の運用に関し、国連は日本政府と協議を行うこととなっているが、日本政府が国連に拠出する基金のうち日本政府と協議をして使用することが約束された基金については、運用手続が様々であることなどから、網羅的にお答えすることは困難である。また、開発協力信託基金が創設されてから現在までの支出先については、該当する可能性のある関連文書の多くはその保存期限を経過し保存されていないため、網羅的にお答えすることは困難である。
最近二年間に国連から開発協力信託基金の使用について協議を受けたもののうち支出を行った案件は、平成十九年七月に二万三千九百十五ドルまでの支出を了承した「国際連合総会気候変動テーマ別討論」、平成十九年十一月に十万七千五百二十ドルまでの支出を了承した「アジア太平洋ワークショップ」、平成二十年二月に七万五千ドルまでの支出を了承した「開発協力フォーラムへの協力」及び平成二十年五月に七万九千百ドルまでの支出を了承した「国連ＰＫＯ六十周年記念セミナー」である。支出を行わなかった案件については、国連との関係もありお答えすることは差し控えたい。
関連する文書がいまだ保存期限を超過していない平成十四年度以降について見れば、平成十五年及び平成十六年に、ＵＮＩＣ東京の通常の広報活動支援のため、国連本部において必要とする経費等を含め、それぞれ約二十万ドル及び約二十四万ドルまでの額を開発協力信託基金から支出し得ることを日本政府として了承しているが、国連内部の会計処理の具体的な手続については承知していない。
ＵＮギャラリーについては、開発協力信託基金から、ギャラリー広報活動強化支援事業として平成十五年七月に約二十万ドルまでの支出を了承した。誰がイニシアティブをとったか等のＵＮギャラリーの開設時の事情については、該当する可能性のある関連文書の多くはその保存期間を経過し保存されていないため、お答えすることは困難である。
政府としては国連広報局から翌年のＵＮＩＣ東京の広報実施計画と広報活動のための信託基金への拠出の要請を受け、その内容を適切に検討した上で拠出を行っている。政府としては、国連事務局から「個人が不正に金を着服した等の疑惑はない」との説明を受けているが、今後とも、国連事務局に対し、引き続き情報提供を求めるとともに、我が国拠出金の適切な執行を確保するために、国連事務局側と密接に連絡をとっていく考えである。
お尋ねの期間に開発協力信託基金からＵＮＩＣ東京の活動経費として支出することを政府が了承した分について、具体的に国連内部においてどのような会計処理が行われたかについては承知していない。また、野村彰男氏がＵＮＩＣ東京の口座からの引き落としを行うことができる代理人として登録されているとの御指摘についても承知していない。
会計検査院は、開発協力信託基金について、資金を拠出した日本政府の機関の会計経理について検査することはできると承知しているが、会計検査院がその会計経理の何を検査するかについては政府として承知する立場にない。
我が国の国連分担金等については、国連から支払要請のあった米貨額を当該年度の予算要求時に一律に定められた為替レートにより換算した邦貨額を予算計上している。このため、実際にＵＮＩＣ東京のドル口座に振り込む際には、支払う際の為替レートと予算上の為替レート間の差から差損が生じる可能性があった。このような中で、より安定的・効率的な予算の執行を確保するため、米国にある国連本部の銀行口座に送金するようになった。
日本政府、ＵＮＩＣ東京、銀行の間で御指摘のような取決めを行った事実はない。
そのような意見があったとは承知していない。