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答弁本文情報

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平成二十一年二月二十日受領
答弁第一一三号

  内閣衆質一七一第一一三号
  平成二十一年二月二十日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出日本郵政によるかんぽの宿一括売却の是非等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出日本郵政によるかんぽの宿一括売却の是非等に関する質問に対する答弁書



一について

 日本郵政株式会社(以下「会社」という。)が、オリックス不動産株式会社に旧簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)第百一条の加入者福祉施設(以下「かんぽの宿」という。)を一括売却することを決定したという事実については、平成二十年十二月二十二日に会社より情報提供があった。

二について

 かんぽの宿の入札過程については、総務大臣より、会社に対して、本年二月四日に日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)第十五条第一項の規定に基づく報告を求めたところ、同月十六日に会社からの報告があったので、現在、これを受け、その内容を精査しているところである。

三について

 御指摘のホテルマネージメントインターナショナル株式会社の入札額を含め、二についてで述べた会社からの報告について、現在、その内容を精査しているところである。

四について

 会社によるかんぽの宿の一括売却については、現在、二についてで述べた会社からの報告について精査を行っているところであり、まず、その内容を明らかにする必要があると考えている。

五について

 会社は、本年二月十六日に、弁護士、会計士及び不動産鑑定士からなる検討委員会の設置を発表したところであり、総務省としては、当該委員会の検討内容等について、会社から報告を求めていくこととしている。



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