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答弁本文情報

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平成二十一年二月二十日受領
答弁第一一七号

  内閣衆質一七一第一一七号
  平成二十一年二月二十日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督に関する質問に対する答弁書



一について

 文部科学省においては、財団法人日本漢字能力検定協会(以下「協会」という。)に対し、毎年度事業報告等を受けるとともに、平成十六年以後、四回にわたり立入検査を実施するなど、指導監督を行っているところである。

二について

 文部科学省としては、協会から毎年度収支決算書の提出を受け、必要に応じ報告を求めるなどして、協会の毎事業年度の収支状況の把握に努めているところである。

三から五までについて

 文部科学省としては、平成十五年度及び平成十六年度の協会の決算において多額の利益が生じていたため、平成十七年及び平成十八年に漢字検定試験の検定料を引き下げるよう協会を指導したところ、協会においては、これを受け、平成十九年に検定料を一部引き下げたが、平成十九年度の協会の決算においても、なお多額の利益が生じたため、平成二十年にも再度検定料の引下げ等の措置を検討するよう指導したところであり、今後も引き続き指導することとしている。
 また、協会による支出については、その一部について見直しを指導するなどしてきたが、結果として実態把握に不十分な点があったと考えている。
 文部科学省としては、御指摘の協会の不祥事については、本年二月に実施した立入検査等を踏まえ、現在、事実関係を精査しているところであり、今後法令等に照らし厳正に対処してまいりたい。

六について

 文部科学省としては、協会の発表する「今年の漢字」の揮毫に対しては、報酬が支払われているものと承知している。

七について

 国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人の情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、文部科学省(旧文部省を含む。)の職員で平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間に課長相当職以上で退職したものの再就職状況については「中央省庁等改革の推進に関する方針」(平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進本部決定)を受け、また、文部科学省の職員で平成十三年八月十六日から平成二十年八月十五日までの間に企画官相当職以上で退職したものの再就職状況については「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)に基づき、それぞれ既に公表しているところであり、このように公表されている範囲において調べた限りでは、これらの職員のうち協会に再就職したものは存在しない。



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