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平成二十一年四月三日受領
答弁第二四二号

  内閣衆質一七一第二四二号
  平成二十一年四月三日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 河村建夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員田島一成君提出県営ダム建設事業の中止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員田島一成君提出県営ダム建設事業の中止に関する質問に対する答弁書



一について

 平成七年以降に中止されたダム事業(治水特別会計(平成二十年度からは社会資本整備特別会計治水勘定)から国庫補助金が支出されるダム建設事業をいう。以下同じ。)の数は、平成二十一年三月二十日現在で八十五事業であり、当該ダム事業に係るダム等の名称、水系、事業主体、中止年度、事業主体から報告を受けた中止の主な理由は、それぞれ次のとおりである。
 水原ダム 阿武隈川水系 福島県 平成八年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 伊久留川ダム 二宮川水系 石川県 平成八年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 日野沢ダム 久慈川水系 岩手県 平成九年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 明戸生活貯水池 明戸川水系 岩手県 平成九年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 乱川ダム 最上川水系 山形県 平成九年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 芋川生活貯水池 信濃川水系 新潟県 平成九年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 仁井田生活貯水池 物部川水系 高知県 平成九年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 満名ダム 満名川水系 沖縄県 平成九年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 白老ダム 白老川水系 北海道 平成十年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 トマム生活貯水池 鵡川水系 北海道 平成十年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 丸森ダム 阿武隈川水系 宮城県 平成十年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 河内ダム 熊木川水系 石川県 平成十年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 所司原ダム 羽咋川水系 石川県 平成十年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 梅津生活貯水池 梅津川水系 長崎県 平成十年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 七ツ割生活貯水池 七ツ割川水系 熊本県 平成十年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 松倉ダム 松倉川水系 北海道 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 北本内ダム 北上川水系 岩手県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 黒沢生活貯水池 馬淵川水系 岩手県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 新月ダム 大川水系 宮城県 平成十二年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 長木ダム 米代川水系 秋田県 平成十二年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 久慈川ダム 久慈川水系 福島県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 緒川ダム 那珂川水系 茨城県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 大野ダム 荒川水系 埼玉県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 小森川ダム 荒川水系 埼玉県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 追原ダム 小櫃川水系 千葉県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 羽茂川ダム 羽茂川水系 新潟県 平成十二年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 正善寺生活貯水池 関川水系 新潟県 平成十二年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 中野川生活貯水池 関川水系 新潟県 平成十二年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 芦川ダム 富士川水系 山梨県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 大仏ダム 信濃川水系 長野県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 片貝川ダム 片貝川水系 富山県 平成十二年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 池川生活貯水池 小矢部川水系 富山県 平成十二年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 北松野生活貯水池 富士川水系 静岡県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 大村川生活貯水池 雲出川水系 三重県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 桂畑生活貯水池 雲出川水系 三重県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 丹南生活貯水池 武庫川水系 兵庫県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 飛鳥ダム 大和川水系 奈良県 平成十二年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 中部ダム 天神川水系 鳥取県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 関川ダム 太田川水系 広島県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 木屋川ダム 木屋川水系 山口県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 竹尾生活貯水池 田布施川水系 山口県 平成十二年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 多治川ダム 財田川水系 香川県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 寒田ダム 城井川水系 福岡県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 山神生活貯水池 筑後川水系 福岡県 平成十二年度 新規利水者の参画が見込まれなかったため
 轟ダム 境川水系 長崎県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 赤木生活貯水池 網津川水系 熊本県 平成十二年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 手洗生活貯水池 手洗川水系 宮崎県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 白水ダム 名蔵川水系 沖縄県 平成十二年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 アザカ生活貯水池 平南川水系 沖縄県 平成十二年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 渡嘉敷生活貯水池 大川水系 沖縄県 平成十二年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 外面ダム 阿武隈川水系 福島県 平成十三年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 雄川生活貯水池 利根川水系 群馬県 平成十三年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 笹子生活貯水池 相模川水系 山梨県 平成十三年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 百瀬ダム 神通川水系 富山県 平成十三年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 片川生活貯水池 尾呂志川水系 三重県 平成十三年度 共同事業者がダム事業から撤退したため
 美里生活貯水池 紀の川水系 和歌山県 平成十三年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 相坂ダム及び宮川内ダム 吉野川水系 徳島県 平成十三年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 黒谷生活貯水池 吉野川水系 徳島県 平成十三年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 大谷原川生活貯水池 那珂川水系 茨城県 平成十四年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 入川ダム 入川水系 新潟県 平成十四年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 黒川ダム 神通川水系 富山県 平成十四年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 湯道丸ダム 小矢部川水系 富山県 平成十四年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 伊勢路川ダム 伊勢路川水系 三重県 平成十四年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 南丹ダム 淀川水系 京都府 平成十四年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 大原川生活貯水池 吉井川水系 岡山県 平成十四年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 中山川ダム 中山川水系 愛媛県 平成十四年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 磯崎生活貯水池 磯崎川水系 青森県 平成十五年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 新田川ダム 新田川水系 福島県 平成十五年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 東大芦川ダム 利根川水系 栃木県 平成十五年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 佐梨川ダム 信濃川水系 新潟県 平成十五年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 三用川生活貯水池 信濃川水系 新潟県 平成十五年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 釈迦院ダム 緑川水系 熊本県 平成十五年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 高浜生活貯水池 高浜川水系 熊本県 平成十五年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 福田川生活貯水池 福田川水系 京都府 平成十六年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 西万倉生活貯水池 有帆川水系 山口県 平成十六年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 中村ダム 中村川水系 青森県 平成十七年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 真木ダム 雄物川水系 秋田県 平成十七年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 清瀧ダム 大根川水系 福岡県 平成十七年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 大室川生活貯水池 那珂川水系 栃木県 平成十八年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 八鹿生活貯水池 円山川水系 兵庫県 平成十八年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 姫戸生活貯水池 岩下川水系 熊本県 平成十八年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 吹山ダム 一ツ瀬川水系 宮崎県 平成十八年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 男川ダム 矢作川水系 愛知県 平成十九年度 関係地域における将来の水需要が減少したため及びダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため
 村松ダム 村松川水系 長崎県 平成十九年度 関係地域における将来の水需要が減少したため
 芹谷ダム 淀川水系 滋賀県 平成二十年度 一級河川淀川水系芹川の治水安全度を見直したため

二の1について

 ダム事業の中止については、事業主体である地方公共団体において、公共事業の再評価等を実施し、決定している。国土交通省においては、当該決定に関する地方公共団体からの報告を踏まえ、当該ダム事業に係る補助金の交付等に関する対応方針を決定しており、事業主体である地方公共団体において、行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)の趣旨に沿った公共事業の再評価等を実施し、中止することを決定したダム事業に係る国庫補助金については、「公共事業再評価に係る補助金返還について」(平成十五年四月二十五日付け国都総第四十四号、国河総第百九十号、国道総第八十八号、国住総第十一号)において示しているとおり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。)等に対する違反がない限り、返還を求めないこととしている。

二の2について

 国土交通省で把握している限りでは、ダム事業において、お尋ねの「国庫補助金の返還を求めた事例」はない。

三の1について

 国土交通省においては、滋賀県知事から、平成二十一年一月十四日付けで、芹谷治水ダム建設事業の再評価を実施し、同事業を中止することを決定したとの報告を受けており、同事業は中止されたものと承知している。

三の2について

 滋賀県に既に交付された芹谷治水ダム建設事業に係る国庫補助金については、補助金適正化法等に対する違反がない限り、返還を求める予定はない。



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