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答弁本文情報

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平成二十一年六月十九日受領
答弁第五一六号

  内閣衆質一七一第五一六号
  平成二十一年六月十九日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する再質問に対する答弁書



一から三までについて

 お尋ねの各年度において子女教育手当を受給した職員総数を積算することは、年間を通じて職員の異動があること等から、詳細な調査を要するため、現時点でお答えすることは困難である。なお、平成十六年度から平成二十年度までのそれぞれ三月時点で同手当を受給している職員の数は、平成十七年については七百七人、平成十八年については七百四十九人、平成十九年については七百六十五人、平成二十年については七百六十二人及び平成二十一年については七百三十七人である。

四から十までについて

 海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、子女の教育のための経費を全額支給する企業、支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の子女教育手当限度額より高く設定する企業及び大学生までを対象年齢とする企業が多く、外務省の在外職員に対する子女教育手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。



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