答弁本文情報
平成二十一年六月二十六日受領答弁第五五二号
内閣衆質一七一第五五二号
平成二十一年六月二十六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出極めて危険な消費税十二％への引き上げと、不可解な試算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出極めて危険な消費税十二％への引き上げと、不可解な試算に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「クルーグマン氏のこの忠告」及び「元総理のコメント」については、その真意等が必ずしも明らかでないこと等から、お答えすることは差し控えたい。
なお、現実の経済政策を行うに当たっては、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要であると考えている。消費税を含む税制の抜本的な改革の具体的な実施の在り方については、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の規定に定められた方針等に沿って、今後検討を進めることとしている。
御指摘の「経済財政の中長期試算」（平成二十一年六月九日経済財政諮問会議有識者議員提出資料参考）（以下「中長期試算」という。）は、「経済財政の中長期方針と十年展望比較試算」（平成二十一年一月十六日内閣府公表）に示された考え方に基づいており、消費税率引上げを行うケースにおいては、「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」」（平成二十年十二月二十四日閣議決定）における「社会保障の機能強化の工程表」を踏まえ、一定の仮定に基づき、消費税増収額の範囲内であることを基本として、社会保障の機能強化を行うことを想定し、機械的に試算しているところである。
中長期試算における消費税率引上げ幅の違いによる実質ＧＤＰ成長率の違いについては、想定している引上げが多年度にわたることから、単年度のみの影響をみることは必ずしも適当ではないと考えており、また、中長期試算のような計量経済モデルによる計算結果は、相当の幅を持って解釈すべきものと考えている。
政府としては、現下の厳しい経済金融情勢に対しては、平成二十年八月以降、四次にわたる経済対策を取りまとめ、その速やかな実施に全力を挙げてきたところであり、これにより、「景気の底割れ」を防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげ、民間経済の自律的回復を促すこととしている。
また、現実の経済政策を行うに当たっては、計量経済モデルによる計算結果を参考としつつも、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要であると考えている。消費税を含む税制の抜本的な改革の具体的な実施の在り方については、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条の規定に定められた方針等に沿って、今後検討を進めることとしている。
「経済財政改革の基本方針二〇〇九〜安心・活力・責任〜」（平成二十一年六月二十三日閣議決定）においては、「財政の持続可能性を確保するため、財政健全化目標の基本として国・地方の債務残高対ＧＤＰ比を位置付け、これを二千十年代半ばにかけて少なくとも安定化させ、二千二十年代初めには安定的に引き下げる」こととするとともに、プライマリー・バランス（基礎的財政収支）については、債務残高対ＧＤＰ比の安定化及び引下げに至る道筋を示すための収支の目標と位置付けることとしたところである。
計量経済モデルによる試算は、様々な想定を置いて機械的に行っているものであり、財政健全化の目標を検討するに当たっての一つの参考材料と考えている。なお、現実の経済政策を行うに当たっては、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要であると考えている。
金融政策の具体的な運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと考えている。