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答弁本文情報

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平成二十一年十一月二十四日受領
答弁第七九号

  内閣衆質一七三第七九号
  平成二十一年十一月二十四日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出新政権の厚生労働分野施策遂行における地方公共団体への影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出新政権の厚生労働分野施策遂行における地方公共団体への影響に関する質問に対する答弁書



一の1について

 厚生労働省としては、子育て応援特別手当の一部の執行を停止したところであるが、地方公共団体に対しては、その趣旨を説明するとともに、実施に向けて準備を進めていた段階で執行を停止したことについておわびしたところである。
 なお、地方公共団体において子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について補助を行うこととしている。

一の2について

 子育て応援特別手当の一部の執行停止については、地方公共団体に対し御迷惑をおかけしたことは否定できず、今後、このようなことがないよう努めてまいりたい。

二について

 お尋ねについては、妊婦健康診査の実施状況等を踏まえ、今後検討していくこととしている。

三の1について

 定額給付金については、住民基本台帳又は外国人登録原票に記録又は登録されている住所(以下単に「住所」という。)と実際の居所が異なるため、申請書が返送された等の事例があったところである。
 これについては、全国で五千万件を超える多くの申請に対し早期に定額給付金を給付するため、仕組みの簡素化及び二重給付の防止の観点から、住所等の情報に基づき、世帯主に給付を行うこととしていたという事情もあったものと認識している。

三の2及び3について

 御指摘の「子ども手当」については、現在支給事務が円滑に実施されている児童手当制度の事務手続も参考にしつつ、その具体的な内容を検討しているところであるが、今後、地方公共団体の意見も踏まえ、総務省と厚生労働省で十分に連携を図りつつ、制度設計を行ってまいりたい。



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