答弁本文情報
平成二十一年十二月四日受領答弁第一〇九号
内閣衆質一七三第一〇九号
平成二十一年十二月四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出普天間飛行場移設問題に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出普天間飛行場移設問題に関する再質問に対する答弁書
一について
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）は、駐留軍等の再編の円滑な実施に資するため、駐留軍等の再編による影響への配慮が必要な防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上等を図るものであり、在日米軍再編の取組全体の中で、その取扱いについて検討していく考えであるが、その具体的な内容等に係るお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
御指摘の点については、依然として不安定で不確実な状況が存在するアジア太平洋地域において、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）を引き続き堅持し、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であるとの趣旨を述べたものである。
在日米軍再編については、特に普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還に関し、現在、鳩山内閣総理大臣の指示の下、外務省と防衛省において、過去の日米合意などの経緯を検証しているところであり、最終的な判断は、現在行っている検証作業の結果等を踏まえ行うこととなるが、米国との関係等もあり、それらの内容に係る個々のお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
いずれにせよ、先の答弁書（平成二十一年十一月十七日内閣衆質一七三第五八号）一から六まで、七の②から④まで並びに八の③及び④についてでお答えしたとおり、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、御指摘の「民主党のマニフェスト」等を勘案し、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。
お尋ねについては、平成二十一年十一月十日の岡田外務大臣とルース駐日米国大使との会談における合意を受けて設置された普天間飛行場の代替施設に関する閣僚レベルのワーキング・グループを通じ、本件に係る問題を迅速に解決することにつき日米間で一致しているところである。