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答弁本文情報

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平成二十一年十二月四日受領
答弁第一一四号

  内閣衆質一七三第一一四号
  平成二十一年十二月四日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出自治体の子どもに対する医療費助成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出自治体の子どもに対する医療費助成に関する質問に対する答弁書



1について

 お尋ねの公的医療保険の自己負担分に対する助成については、すべての都道府県において、区域内の市区町村がこれを実施する場合の補助制度等を設けているが、厚生労働省においては、当該都道府県の補助制度等について、その対象年齢並びに所得制限及び一部自己負担の有無を把握している。

2及び3について

 お尋ねについては、地方単独事業に係るものであり、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断されるべきものであると考える。
 なお、公的医療保険制度においては、義務教育就学前までの子供の医療費は、全国一律で二割の自己負担となっている。



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