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答弁本文情報

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平成二十一年十二月十一日受領
答弁第一三九号

  内閣衆質一七三第一三九号
  平成二十一年十二月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出公立病院の経営安定化の方策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出公立病院の経営安定化の方策に関する質問に対する答弁書



1について

 多くの公立病院の経営が厳しい状況にある要因としては、公立病院は救急医療、高度医療、へき地医療等、採算性を確保することが困難な医療を担っていること、近年において診療報酬の改定、患者数の減少等に起因して収入が減少していることやこれに対応した経営改善努力が取組の途上にあること等があると認識している。

2について

 お尋ねについては、総務省及び厚生労働省において、公立病院に係る施策を検討する際に意見交換を行うなどその連携に取り組んでいるところである。

3について

 総務省においては、特に経営状況が厳しい公立病院から経営状況の説明を聴取する機会を設けているところであるが、その際に、多くの病院から医師不足が経営状況を悪化させた原因の一つであるとの説明を受けている。

4について

 お尋ねの地方における医師不足については、大学の医師派遣機能の低下、病院勤務医の過重労働、出産、育児等による女性医師の離職、医療に係る紛争の増加に対する懸念等の複合的な要因があるものと考えている。

5について

 平成十六年度から導入された医師臨床研修制度については、大学の医師派遣機能の低下や研修医の都市部への集中等の問題点が指摘されたため、大学の医師派遣機能の強化、研修医の適正配置等を図る観点から、平成二十一年度に見直しを行ったところである。
 今後、当該見直しにより研修医の適正配置等がどのように図られたか検証を行い、その結果を踏まえ、当該見直しの実施後五年以内を目途に、必要な措置を講ずることとしている。

6について

 厚生労働省としては、御指摘の提言は、現場の医師の方々から示された重要な御意見であると認識しており、当該提言の内容も参考にしつつ、医師確保対策等の施策を進めてまいりたい。



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