答弁本文情報
平成二十二年二月九日受領答弁第六二号
内閣衆質一七四第六二号
平成二十二年二月九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出経済の中期的見通しに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出経済の中期的見通しに関する再質問に対する答弁書
一の１について
民間の格付会社による国債の格付けについて、政府として逐一見解を示すことは差し控えたい。
政府としては、内外の市場からの信認を確保するためにも、経済成長との両立を図りつつ、財政規律を維持し財政健全化を進めていくことは重要な課題であると考えている。
こうした中、平成二十二年度予算においては、右肩上がりの経済成長の前提の下での旧来型の資源配分や行政手法を転換し、経済社会の構造や重視すべき価値を変えるとの方針の下、予算編成を行った。その際、平成二十二年度予算における国債発行額を平成二十一年度第一次補正予算後の国債発行額である約四十四兆円以内に抑えるとの目標をおおむね達成したことにより、財政の果たす役割に配意しつつ、財政規律を重視する姿勢を市場に示したものと考えている。
今後、平成二十一年十二月三十日に閣議決定した「新成長戦略（基本方針）」の具体化を進めていくとともに、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレーム及び中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定し、財政健全化への道筋を示すこととしており、こうした方針に変わりはない。
国家戦略室においては、中期財政フレーム及び「財政運営戦略」の策定に向けて、平成二十二年一月二十五日に「中期的な財政運営に関する検討会」の第一回会合を開催し、中期的な財政フレームに関する諸外国の経験等について有識者からのヒアリングを行ったところである。今後、これらも参考としながら、構造的な財政赤字の削減につなげること、中長期的には公的債務残高の対国内総生産比を安定的に引き下げていくことを念頭に置いて検討を進める予定である。
消費税については、平成二十一年九月九日の三党連立政権合意書において、「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」こととされており、また、平成二十二年度税制改正大綱（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）においては、消費税の在り方について、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討することとしており、政府としては、こうした方針に沿って対応してまいりたい。