答弁本文情報
平成二十二年二月二十六日受領答弁第一二五号
内閣衆質一七四第一二五号
平成二十二年二月二十六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出我が国の漁業振興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出我が国の漁業振興に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年度予算においては、水産資源の回復や漁業経営の支援等に取り組むため、水産関係予算額として約千八百十九億円を計上しているところであり、平成二十一年度当初予算における額約二千三百六十二億円と比べて約五百四十三億円の減少、平成二十一年八月三十一日に農林水産省が財務省に提出した平成二十二年度予算概算要求における額と比べて約千五十七億円の減少となっている。
御指摘の「漁業緊急対策事業」は、漁業者の資金繰りを支援するため、平成二十一年度第一次補正予算において措置した漁業緊急保証対策事業を指すものと考えるが、本事業については、同年度第二次補正予算において、本事業の保証枠を拡大しつつ事業期間を平成二十二年度末まで延長したところである。本事業の平成二十三年度以降の取扱いについては、今後検討してまいりたい。
沿岸漁業と沖合漁業の共存のためには、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の規制等を通じて資源を適切に管理するとともに、当事者間の十分な話合いにより適切な操業を行っていくことが重要である。政府としては、今後とも、必要に応じて当事者間の話合いのあっせんを行う等適切に対応していくこととしている。