答弁本文情報
平成二十二年四月十六日受領答弁第三五六号
内閣衆質一七四第三五六号
平成二十二年四月十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出ハサップ（ＨＡＣＣＰ）認証制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出ハサップ（ＨＡＣＣＰ）認証制度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十三条第一項に基づく総合衛生管理製造過程の承認（以下「承認」という。）については、平成二十二年三月三十一日現在、①牛乳、山羊乳、脱脂乳及び加工乳、②クリーム、アイスクリーム、無糖練乳、無糖脱脂練乳、脱脂粉乳、発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料、③清涼飲料水、④食肉製品（ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類するものをいう。）、⑤魚肉練り製品（魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコンその他これらに類するものを含む。）又は⑥容器包装詰加圧加熱殺菌食品（食品（①から⑤までの食品及び鯨肉製品（鯨肉ベーコンを除く。）を除く。）であって、気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌したものをいう。）の製造又は加工を行っている延べ五百六十四の施設が承認を受けている。なお、事業者の規模は承認を受けるための要件とはなっていない。
また、承認を受けることができる食品の種類については、現時点においては適正なものであると考えているが、諸外国におけるＨＡＣＣＰ手法の導入状況、食品ごとのリスク及び食品関連業界における取組状況等を踏まえ、今後とも、必要に応じて検討してまいりたい。
秋田県から聴取したところによると、同県は平成十二年度に開始した「高度な衛生管理手法導入事業」の内容を本年七月に見直す予定であるが、見直しの内容については現在検討中とのことである。一般に、地方公共団体が地域の特性に応じて食の安全の確保に係る事業者の自主的な取組を推奨する制度を設けることは望ましいものと考えている。
お尋ねについては、厚生労働省において、必要な科学的知見を収集し、及び整理するとともに各工程における危害分析及び管理方法の一般的な導入例を作成した上、都道府県に対しそれらの情報を提供するなどの技術的支援を行ってきているところである。今後とも、地域における食の安全の確保に資するよう、これらの技術的支援を行ってまいりたい。
一定種類の食品につきＨＡＣＣＰ手法が導入されていることを輸入の条件としている欧米諸国が一定程度の水準に達したＨＡＣＣＰ認証制度しか認めない方針をとっていること、地方公共団体が今後創設するＨＡＣＣＰ認証制度には様々なものがあり得ること等にかんがみれば、地方公共団体がＨＡＣＣＰ認証制度を創設することが直ちに当該食品の輸出増加に結び付くものではないが、ＨＡＣＣＰ手法が普及することは消費者の信頼の確保及び食品産業の振興に資するものであり、ひいては我が国の農林水産業の振興にも寄与することとなると考えている。
お尋ねについては、厚生労働省において、食品製造施設等に対するＨＡＣＣＰ手法による衛生管理の導入の推進に係る経費として二百三十五万三千円、地方厚生局における総合衛生管理製造過程の承認審査及び承認施設の監視指導に係る経費として千五百七十六万五千円、農林水産省において、低コスト導入手法構築等及びＨＡＣＣＰ責任者・指導者養成研修等の実施等に係る経費として一億八千五百万円をそれぞれ計上しているところである。