答弁本文情報
平成二十二年六月十五日受領答弁第五四五号
内閣衆質一七四第五四五号
平成二十二年六月十五日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が公表した「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」の調査報告書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が公表した「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」の調査報告書に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の調査報告書（以下「報告書」という。）において、聞き取り調査を行った十五名の関係者のうち、現職の外務省職員は九名、既に外務省を退職している者は六名である。これらの関係者の官職氏名については、吉野文六元アメリカ局長（退職時の官職はドイツ連邦共和国駐箚特命全権大使）、東郷和彦元条約局長（退職時の官職はオランダ国駐箚特命全権大使）、谷内正太郎元条約局長（退職時の官職は外務事務次官）、藤崎一郎元北米局長（現在の官職はアメリカ合衆国駐箚特命全権大使）は、報告書の文脈上、氏名を公表することが必要不可欠であることから、本人の了承を得て公表したが、その他の関係者については、非公表・非公開を条件に聞き取り調査を実施していることから、官職氏名を公表することは差し控えたい。
現在、聞き取り調査を記録した文書を作成するために作業中である。
外務省としては、一連の外交文書の欠落問題について、岡田克也外務大臣を委員長とする御指摘の「調査委員会」を設置し、外部委員と共に、必要と考え得る関係者からの聞き取り調査を行うなど、真相解明のために最大限の努力を行い、今回、報告書を公表したものである。したがって、現時点においては、本件に関してこれ以上の調査を行う予定はないが、報告書において指摘された文書管理体制の問題点も踏まえ、引き続き文書管理体制の強化・改善を進め、国民の信頼回復に努めてまいりたい。