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答弁本文情報

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平成二十二年八月十日受領
答弁第一号

  内閣衆質一七五第一号
  平成二十二年八月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄の基地負担について「感謝」と「お礼」を表明した菅総理の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄の基地負担について「感謝」と「お礼」を表明した菅総理の認識に関する質問に対する答弁書



一から三まで、五及び六について

 我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊が使用する施設及び区域(以下「米軍施設」という。)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)に基づく日米安全保障体制を支える基盤として、我が国の安全保障に欠くことのできないものである。
 他方、政府としては、米軍施設の設置又は運用により、その周辺地域において、騒音等の障害、土地利用上の制約等の負担をかけていることも事実であり、特に、沖縄県内に米軍施設が集中している現状は、沖縄県民にとって、大きな負担となっていると認識しており、菅内閣総理大臣も、御指摘の所信表明演説及び平成二十二年沖縄全戦没者追悼式のあいさつにおいて、率直な気持ちを含め、その旨を表明しているところである。
 また、御指摘の沖縄県議会の意見書にあるとおり、このような負担が必ずしも沖縄県民の理解を得られているとは言えない。いずれにせよ、普天間飛行場の移設については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表を踏まえつつ取り組むと同時に、「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」(平成二十二年五月二十八日閣議決定)でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟である。

四について

 アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日米安保条約を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。
 沖縄においては、自衛隊が我が国を防衛する任務に当たるとともに、日米安保条約第六条の規定に基づきアメリカ合衆国軍隊が駐留し、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。



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