答弁本文情報
平成二十二年八月十日受領答弁第二〇号
内閣衆質一七五第二〇号
平成二十二年八月十日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出取調べの全面可視化実現に向けた菅直人内閣の取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出取調べの全面可視化実現に向けた菅直人内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
被疑者の取調べを録画等の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、法務省内の勉強会、国家公安委員会委員長の研究会等において、幅広い観点から着実に検討を進めている段階である。法務省内の勉強会においては、本年六月、可視化の意義等を含め、これまでの検討状況及び今後の検討方針に関して、「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜」(以下「中間取りまとめ」という。)を取りまとめたところであり、今後、その内容を踏まえて、国内外の調査等を進めることとしている。また、国家公安委員会委員長の研究会においても、治安水準の維持という観点も踏まえて、取調べの高度化と可視化、捜査手法の高度化等について幅広く検討することとしている。同研究会では、当面の論点を整理し、我が国の取調べの機能等について順次検討を進めており、その内容を踏まえて、諸外国の取調べ、捜査手法等について調査等を行うこととしている。
中間取りまとめにおいては、これまでの議論・検討により判明した実務上の課題を踏まえ、実務に即した現実的な形で被疑者取調べの可視化を実現するため、その対象とする事件や範囲について検討を行うこととしているものである。
被疑者以外の者の取調べを録音・録画することについては、刑事手続に与える影響等を含め、可視化の検討の中で十分議論し、結論を得たいと考えている。