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答弁本文情報

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平成二十二年八月二十日受領
答弁第二八号

  内閣衆質一七五第二八号
  平成二十二年八月二十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出道路の新規事業再開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出道路の新規事業再開に関する質問に対する答弁書



一及び三について

 平成二十三年度における道路事業に関しては、現在、国土交通省において、「平成二十三年度予算の概算要求組替え基準について」(平成二十二年七月二十七日閣議決定)に基づき、新規事業の要求を行うか否かを含め、平成二十三年度予算概算要求の内容を検討しているところである。なお、道路事業の新規事業採択に当たっては、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」(平成二十二年四月一日付け国官総第三百六十七号及び国官技第三百六十九号国土交通事務次官通達)等に基づき新規事業採択時評価を実施し、便益が費用を上回っていること等を確認することとしている。

二について

 現在においても、鳩山内閣総理大臣(当時)が第百七十三回国会における所信表明演説で述べた「道路・・・などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極める」との観点から、厳格な事業評価を実施した上で、必要な整備を進めることとしているところであり、「コンクリートから人へ」の考え方に変更はなく、「菅内閣では全く反対の立場」との御指摘は当たらないものと考えている。

四について

 道路事業について地域の課題を踏まえた事業評価を行うことは重要であると考えているが、御指摘の「高次医療施設へのアクセス改善」等の道路事業に係る多様な効果の評価については、便益の計測精度や二重計上のおそれ等の課題が指摘されているところであり、こうした多様な効果の取扱いも含め、客観的かつ厳格な事業評価の在り方について引き続き検討していきたいと考えている。

五について

 お尋ねの「区間選定等の再開」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
 なお、お尋ねの「津軽自動車道」及び「八戸・久慈自動車道」の整備も含め、道路整備については、国民にとって必要なものかどうかを見極め、国民の安全を守り、活力ある地域社会を形成する上で真に必要な道路整備を進めていくこととしている。



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