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答弁本文情報

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平成二十二年八月二十日受領
答弁第四三号

  内閣衆質一七五第四三号
  平成二十二年八月二十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出防衛白書の発表先送りに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出防衛白書の発表先送りに関する質問に対する答弁書



一、四及び五について

 平成二十二年版防衛白書の閣議への配布の日程については確定していたわけではない。
 また、平成二十二年版防衛白書については、韓国哨戒艦沈没事件に関して平成二十二年六月にムスコカ・サミット首脳宣言が、また、同年七月に国際連合安全保障理事会議長声明が発出されたことや、同月に日本海において米韓合同軍事演習が実施され、海上自衛官を当該演習にオブザーバーとして派遣したこと等、北東アジアの安全保障上の重要な事象等について盛り込むべきであると判断したため、同年九月に刊行することとしたものである。

二について

 防衛省内部部局においては、防衛白書の閣議での配布、国会議員、他省庁等への配布、有識者等への説明に用いるため防衛白書の印刷等に係る契約を締結している。平成二十二年版に係る契約額は、約九百四十万円であり、既に一万四千三百部が納入されているが、平成二十二年版防衛白書については、一、四及び五についてで述べたとおり、平成二十二年九月に刊行することとし、現在、所要の作業を進めているところであり、当該契約に係る成果物の取扱いについては、現時点では、お答えできる段階にはない。

三について

 平成二十二年版防衛白書については、一、四及び五についてで述べたとおり、平成二十二年九月に刊行することとし、現在、所要の作業を進めているところであり、現時点では、個別具体的な記述内容をお答えできる段階にはない。
 なお、防衛白書においては、従来から、領土問題に関する我が国の立場を踏まえた記述をしているところである。

六について

 高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)の地理歴史科地理A及び地理Bの解説では、生徒に対して、中学校における学習を踏まえ、竹島を含めた我が国の領土問題について理解を深めさせるための指導が適切になされるよう、「北方領土など我が国が当面する領土問題については、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である。」と記述したところである。
 各学校においては、竹島問題を含めた我が国の領土問題について、高等学校学習指導要領及びその解説に沿った指導を行うことが必要であると考えている。



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