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答弁本文情報

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平成二十二年八月二十日受領
答弁第四六号

  内閣衆質一七五第四六号
  平成二十二年八月二十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員加藤勝信君提出子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員加藤勝信君提出子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するため、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定。以下「要綱」という。)において、幼稚園、保育所及び認定こども園の間の垣根を取り払い、新たな指針(こども指針(仮称))に基づき幼児教育と保育を共に提供するこども園(仮称)に一体化することとしている。

二について

 お尋ねの「参入要件等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、サービスの量的拡大及び多様な給付メニューの提供による利用者の選択の拡大を図るためには、サービスの質を担保しつつ多様な事業者の参入を促す必要があることから、客観的な基準による事業者の指定制を導入することとしている。その詳細については、今後、要綱に基づき、更に検討を進めてまいりたい。

三について

 「公的保育契約制度」とは、客観的な基準に基づく市町村による保育の必要性の認定に基づき利用者がサービスを選択することができるようにする仕組みであり、その具体的な関与の在り方などの詳細については、今後、要綱に基づき、更に検討を進めてまいりたい。

四について

 「子ども・子育て包括交付金(仮称)」の詳細については、今後、要綱に基づき、「子ども・子育て新システム」全体の給付設計や費用負担の在り方も踏まえ、すべての子どもへの良質な成育環境を保障するとの観点から、市町村が可能な限り自由度を持って地域の実情に応じた給付を実施できるよう、地方の意見も反映しつつ、更に検討を進めてまいりたい。



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