答弁本文情報
平成二十二年十月十二日受領答弁第二号
内閣衆質一七六第二号
平成二十二年十月十二日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出我が国が抱える領土問題に対する菅直人内閣の基本的認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出我が国が抱える領土問題に対する菅直人内閣の基本的認識に関する質問に対する答弁書
一について
尖閣諸島は、明治十八年以降、政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、明治二十八年一月十四日、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い正式に我が国の領土に編入したものである。
政府としては、一般的に、他国との間で解決すべき領有権の問題という意味で、「領土問題」という表現を用いている。
政府としては、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないと認識している。
政府としては、尖閣諸島をめぐる領有権の問題は存在しないと認識しており、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）による平成二十二年九月十四日の閣議後記者会見における発言の中で、このような政府の認識に対する誤解を与えかねない表現があったことから、同日午後の記者とのやり取り及び同月十七日の閣議後記者会見において、同大臣が改めて政府の認識を述べたところである。