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答弁本文情報

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平成二十二年十月十二日受領
答弁第八号

  内閣衆質一七六第八号
  平成二十二年十月十二日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄等に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 御指摘の被疑者については、法と証拠に基づき逮捕したものであるが、その理由等については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であり、お答えは差し控えたい。

四について

 平成二十二年九月二十一日に無罪の判決が確定した御指摘の「郵便割引制度不正事件」(以下「本件事件」という。)については、最高検察庁において、伊藤鉄男次長検事を座長、伊丹俊彦総務部長、池上政幸刑事部長、吉田統宏公判部長及び酒井邦彦裁判員公判部長を座長代理とし、同庁に属する八名の検事が本件事件の捜査・公判上の問題点等を検証しているものと承知しているところ、座長及び座長代理以外の者の氏名については、現在進行中の検証活動に支障をもたらすおそれがある上、本件事件の検証は、座長及び座長代理の指揮の下、同庁が組織として行っているものであることから、答弁を差し控えたい。

五及び六について

 柳田法務大臣は、本件事件の検証に関し、検証の具体的在り方は最高検察庁において適切に判断すべきものとしつつ、同庁に対し、最終的な検証結果の取りまとめに当たっては、外部の第三者の意見を聴くよう指示した上、最高検察庁検証チームの会合において、「徹底した検証を行って、今回の事態を招いた原因を究明し、外部の第三者の御意見も伺った上で、検察の基本に立ち返り、同様の事態が二度と起こらないよう、しっかりとした措置をできるだけ早く講じていただきたい。」旨訓示したところであり、「何ら政治主導の国政を実践できていない」との御指摘は当たらないものと考えている。



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