答弁本文情報
平成二十二年十月十二日受領答弁第一六号
内閣衆質一七六第一六号
平成二十二年十月十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出今後の法曹養成制度の検討の進め方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出今後の法曹養成制度の検討の進め方に関する質問に対する答弁書
一、三、四及び六について
「司法制度改革推進計画」（平成十四年三月十九日閣議決定）は、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す」との目標を設定している。
本年の新司法試験合格者数は二千七十四人であり、合格率（受験者数に占める合格者数の割合）は二十五・四パーセントであるところ、合格者は、司法試験委員会において、法曹となるべき能力の有無を判定するという観点から適切に決定されたものと認識している。もっとも、本年において前記目標を下回っていることは遺憾であり、法務省及び文部科学省の共催による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の取りまとめにおいて指摘された法曹養成制度の問題点・論点等に関し、法務省及び文部科学省において、御指摘の検討体制の在り方を含めて検討しているところである。
一、三、四及び六についてで述べた目標は、司法制度改革に関する幅広い議論を経た上で閣議決定されたものであり、現時点で、直ちに、これと異なる新たな目標を設定する状況にはないと認識している。
法科大学院修了者の就職については、法科大学院協会において、法務省、文部科学省等と連携し、企業法務に関するシンポジウムや官公庁の業務に関する説明会を開催するとともに、就職状況の調査等に取り組んでいる。
御指摘の政策評価については、本年五月から、総務省において、有識者の参加を得て、「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会」を開催し、評価の在り方、方法等についての検討を行っているところである。同研究会の検討結果は、本年十二月に取りまとめられる予定であり、御指摘の政策評価の実施に当たっては、その結果を踏まえるとともに、一、三、四及び六についてでお答えした検討の状況も見定めながら、検討していくこととしている。