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平成二十二年十月十九日受領
答弁第二九号

  内閣衆質一七六第二九号
  平成二十二年十月十九日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出自衛隊の米国派遣訓練にともなう演習場使用料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出自衛隊の米国派遣訓練にともなう演習場使用料に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「自衛隊が実施した米国派遣訓練」について、その名称、実施期間、実施場所、内容、参加部隊等及び自衛隊からの参加人数を年度ごと並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の別にお示しすると、次のとおりである。
1 平成十九年度
 (一) 陸上自衛隊
  日米共同方面隊指揮所演習(米国) 平成十九年七月六日から同月十四日までの間 米国ハワイ州 指揮所演習 東北方面隊等 約百三十名
  米国における自由降下訓練 平成十九年七月二十日から同年八月十四日までの間 米国ハワイ州 自由降下訓練 中央即応集団 約三十名
  ホーク・中SAM部隊実射訓練 平成十九年八月二十五日から同年十一月二十二日までの間 米国ニューメキシコ州 射撃訓練 各高射特科群及び高射教導隊 約六百名
  米国における射撃訓練 平成十九年九月六日から同月十五日までの間 米国ワシントン州 射撃訓練 西部方面隊等 約三百四十名
  地対艦ミサイル部隊実射訓練 平成十九年九月十六日から同年十一月十九日までの間 米国カリフォルニア州 射撃訓練 各地対艦ミサイル連隊及び特科教導隊 約二百八十名
  米国における実動訓練(米陸軍) 平成十九年十月二十七日から同年十一月二十二日までの間 米国カリフォルニア州 市街地戦闘等に関する戦術及び戦闘要領の演練 北部方面隊 約二百二十名
  米国における実動訓練(米海兵隊) 平成二十年一月十七日から同年二月二十日までの間 米国カリフォルニア州 多様な事態に関する戦術及び戦闘要領の演練 西部方面隊 約百八十名
 (二) 海上自衛隊
  米国派遣訓練 平成十九年五月十六日から同年八月一日までの間 米国ワシントン州等同国西海岸及びその周辺海空域並びにハワイ州及びその周辺海空域 魚雷発射訓練、洋上訓練等 護衛艦「いなづま」、「ちょうかい」及び「くらま」、第五航空隊等 約七百十名
  アメリカ合衆国派遣訓練(潜水艦) 平成十九年八月二十三日から同年十一月二十九日までの間 ハワイ方面 洋上訓練、陸上施設利用訓練、誘導武器評価施設利用訓練等 潜水艦「うずしお」 約九十名
  グアム島方面派遣訓練(敷設艦) 平成十九年九月四日から同年十月二十九日までの間 グアム島方面 電らん敷設訓練、航法訓練等 敷設艦「むろと」 約百二十名
  日米共同指揮所演習(派米訓練) 平成二十年三月十日から同月二十一日までの間 米海軍大学校 指揮所演習 海上幕僚監部等 約三十名
 (三) 航空自衛隊
  戦闘機戦闘訓練、防空戦闘訓練及び空対地射爆撃訓練 平成十九年五月二十九日から同年七月四日までの間 米国グアム島及びその周辺空域 戦闘機戦闘訓練、防空戦闘訓練及び空対地射爆撃訓練 第三航空団等 約二百三十名
  防空戦闘訓練及び基地防空訓練 平成十九年七月四日から同年八月二日までの間 米国アラスカ州 防空戦闘訓練及び基地防空訓練 第七航空団等 約二百十名
  高射部隊等年次射撃訓練 平成十九年八月十三日から同年十二月一日までの間 米国ニューメキシコ州 射撃訓練 各高射群、高射教導隊等 約四百六十名
  米国高等空輸戦術訓練センターにおける訓練 平成十九年十月二十二日から同年十一月九日までの間 米国ミズーリ州及びアリゾナ州並びにそれらの周辺空域 低高度航法訓練、物料投下訓練、低高度回避機動訓練及び不整地着陸訓練 第一輸送航空隊 約二十名
2 平成二十年度
 (一) 陸上自衛隊
  日米共同方面隊指揮所演習(米国) 平成二十年七月十一日から同月二十二日までの間 米国ハワイ州 指揮所演習 東部方面隊等 約百二十名
  ホーク・中SAM部隊実射訓練 平成二十年九月一日から同年十一月二十七日までの間 米国ニューメキシコ州 射撃訓練 各高射特科群及び高射教導隊 約六百名
  地対艦ミサイル部隊実射訓練 平成二十年九月二十一日から同年十一月十七日までの間 米国カリフォルニア州 射撃訓練 各地対艦ミサイル連隊 約二百五十名
  米国における諸職種協同訓練 平成二十年九月二十四日から同年十一月四日までの間 米国ワシントン州 機動と火力を含んだ相互連携要領の演練 東北方面隊 約四百三十名
  米国における自由降下訓練 平成二十年九月二十九日から同年十月三十日までの間 米国ニューメキシコ州 自由降下訓練 中央即応集団 約三十名
  米国における実動訓練(米海兵隊) 平成二十一年一月十五日から同年二月十九日までの間 米国カリフォルニア州 離島侵攻対処要領及び連携要領の演練 西部方面隊 約二百二十名
 (二) 海上自衛隊
  米国派遣訓練 平成二十年五月九日から同年八月二十三日までの間 米国ワシントン州等同国西海岸及びその周辺海空域並びにハワイ州及びその周辺海空域 魚雷発射訓練、洋上訓練等 護衛艦「まきなみ」、「はるな」(当時)、「せとぎり」及び「きりしま」、潜水艦「なるしお」、第二航空隊等 約千百八十名
  アメリカ合衆国派遣訓練(潜水艦) 平成二十年八月六日から同年十一月十二日までの間 ハワイ方面及びグアム島方面 洋上訓練、陸上施設利用訓練、誘導武器評価施設利用訓練等 潜水艦「まきしお」 約九十名
  グアム島方面派遣訓練(敷設艦) 平成二十年九月十九日から同年十一月十三日までの間 グアム島方面 電らん敷設訓練、航法訓練等 敷設艦「むろと」 約百二十名
  日米共同指揮所演習(派米訓練) 平成二十一年三月九日から同月十九日までの間 米海軍大学校 指揮所演習 海上幕僚監部等 約三十名
 (三) 航空自衛隊
  防空戦闘訓練及び基地防空訓練 平成二十年五月二十八日から同年六月二十六日までの間 米国アラスカ州 防空戦闘訓練及び基地防空訓練 第二航空団等 約二百十名
  高射部隊等年次射撃 平成二十年九月十五日から同年十一月二十九日までの間 米国ニューメキシコ州 射撃訓練 各高射群、高射教導隊等 約四百六十名
  戦闘機戦闘訓練、防空戦闘訓練及び空対地射爆撃訓練 平成二十一年一月二十日から同年二月二十四日までの間 米国グアム島及びその周辺空域 戦闘機戦闘訓練、防空戦闘訓練及び空対地射爆撃訓練 第八航空団等 約二百三十名
  米国高等空輸戦術訓練センターにおける訓練 平成二十一年一月二十五日から同年二月十三日までの間 米国ミズーリ州及びアリゾナ州並びにそれらの周辺空域 低高度航法訓練、物料投下訓練、低高度回避機動訓練及び不整地着陸訓練 第一輸送航空隊 約二十名
3 平成二十一年度
 (一) 陸上自衛隊
  日米共同方面隊指揮所演習(米国) 平成二十一年七月十日から同月十七日までの間 米国ハワイ州 指揮所演習 北部方面隊等 約百三十名
  米国における自由降下訓練 平成二十一年八月十五日から同年九月十二日までの間 米国ニューメキシコ州 自由降下訓練 中央即応集団 約三十名
  ホーク・中SAM部隊実射訓練 平成二十一年九月七日から同年十一月十八日までの間 米国ニューメキシコ州 射撃訓練 各高射特科群及び高射教導隊 約六百名
  米国における実動訓練(米陸軍) 平成二十一年九月八日から同月二十五日までの間 米国ワシントン州 連携要領の演練 北部方面隊 約三百五十名
  地対艦ミサイル部隊実射訓練 平成二十一年九月二十五日から同年十一月十七日までの間 米国カリフォルニア州 射撃訓練 各地対艦ミサイル連隊及び特科教導隊 約二百八十名
  米国における米海兵隊との実動訓練 平成二十二年一月十九日から同年二月二十五日までの間 米国カリフォルニア州 離島侵攻対処要領の演練 西部方面隊 約百八十名
 (二) 海上自衛隊
  米国派遣訓練 平成二十一年六月九日から同年七月三十日までの間 米国ワシントン州等同国西海岸及びその周辺海空域並びにハワイ州及びその周辺海空域 魚雷発射訓練、洋上訓練等 護衛艦「あたご」及び第一航空隊 約三百三十名
  アメリカ合衆国派遣訓練(潜水艦) 平成二十一年八月二十七日から同年十二月八日までの間 ハワイ方面及びグアム島方面 洋上訓練、陸上施設利用訓練、誘導武器評価施設利用訓練等 潜水艦「やえしお」 約九十名
  グアム島方面派遣訓練(敷設艦) 平成二十一年十月十六日から同年十二月八日までの間 グアム島方面 電らん敷設訓練、航法訓練等 敷設艦「むろと」 約百二十名
  日米共同指揮所演習(派米訓練) 平成二十二年二月十六日から同月二十六日までの間 米海軍大学校 指揮所演習 海上幕僚監部等 約三十名
 (三) 航空自衛隊
  高射部隊年次射撃 平成二十一年九月十四日から同年十一月二十五日までの間 米国ニューメキシコ州 射撃訓練 各高射群及び高射教導隊 約四百十名
  防空戦闘訓練及び基地防空訓練 平成二十一年九月二十三日から同年十月二十二日までの間 米国アラスカ州 防空戦闘訓練及び基地防空訓練 第六航空団等 約二百十名
  米国高等空輸戦術訓練センターにおける訓練 平成二十一年十二月二十七日から平成二十二年一月十五日までの間 米国アリゾナ州及びその周辺空域 低高度航法訓練、物料投下訓練、低高度回避機動訓練及び不整地着陸訓練 第一輸送航空隊 約二十名
  戦闘機戦闘訓練、防空戦闘訓練及び空対地射爆撃訓練 平成二十二年一月二十六日から同年三月二日までの間 米国グアム島及びその周辺空域 戦闘機戦闘訓練、防空戦闘訓練及び空対地射爆撃訓練 第八航空団等 約二百二十名
 また、これらの訓練は、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第九号に規定する「所掌事務の遂行に必要な教育訓練」として行っており、自衛隊の戦術技量の向上に資するものであると考えている。

二について

 お尋ねの「FMSで米国政府に支払った演習場使用料等」は、現時点で把握している限りでは、平成十九年度(契約ベース)においては、陸上自衛隊について約十一億円、海上自衛隊について約五億円、航空自衛隊について約十一億円、平成二十年度(契約ベース)においては、陸上自衛隊について約十二億円、海上自衛隊について約五億円、航空自衛隊について約十二億円、平成二十一年度(契約ベース)においては、陸上自衛隊について約十二億円、海上自衛隊について約五億円、航空自衛隊について約十億円であり、これらの支払については、所定の会計手続にのっとり、適正に行っているものと考えている。

三について

 二についてでお答えした演習場使用料等は、御指摘の「訓練実施にともなう米軍提供の役務」に対する対価を含むものである。

四について

 お尋ねの「在沖米軍基地で実施された日米共同訓練及び自衛隊単独の訓練」について、その名称、実施期間、実施場所、内容、参加部隊及び自衛隊からの参加人数を年度ごと並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の別にお示しすると、次のとおりである。
1 平成十九年度
 (一) 陸上自衛隊
  キャンプ・ハンセンにおける初回訓練 平成二十年三月十七日及び同月十八日 キャンプ・ハンセン 野営訓練 第一混成群(当時) 約百五十名
 (二) 海上自衛隊
  なし
 (三) 航空自衛隊
  日米共同訓練 平成十九年五月十四日から同月十八日までの間 嘉手納飛行場及び沖縄周辺海空域 捜索救助訓練及び大量負傷者救助訓練 航空救難団 約百名
2 平成二十年度
 (一) 陸上自衛隊
  平成二十年度第一回団通信訓練 平成二十年五月二十八日及び同月二十九日 キャンプ・ハンセン 通信訓練 第一混成団(当時) 約二十名
  キャンプ・ハンセン訓練場等集中練成訓練 平成二十年十一月二十四日から同月三十日までの間 キャンプ・ハンセン 射撃訓練、爆破訓練及び戦闘訓練 第一混成団(当時) 約二百二十名
  キャンプ・ハンセン集中訓練 平成二十年十二月九日から同月十二日までの間 キャンプ・ハンセン 偵察訓練及び車両行進訓練 第一混成群(当時) 約二百五十名
  中隊総出訓練 平成二十一年一月十九日から同月二十一日までの間 キャンプ・ハンセン 車両行進訓練、徒歩行進訓練及び市街地戦闘訓練 第一混成群(当時) 約二百名
  中隊総出訓練 平成二十一年二月九日 キャンプ・ハンセン 市街地戦闘訓練 第一混成群(当時) 約九十名
  平成二十年度第二回キャンプ・ハンセン集中訓練 平成二十一年二月十七日から同月十九日までの間 キャンプ・ハンセン 市街地戦闘訓練 第一混成群(当時) 約百八十名
  第一混成団レンジャー訓練 平成二十一年三月二十三日 キャンプ・ハンセン ロープ降下訓練 第一混成団(当時) 約三十名
 (二) 海上自衛隊
  なし
 (三) 航空自衛隊
  日米共同訓練 平成二十一年二月九日から同月十三日までの間 嘉手納飛行場及び沖縄周辺海空域 捜索救助訓練及び大量負傷者救助訓練 航空救難団 約百名
3 平成二十一年度
 (一) 陸上自衛隊
  平成二十一年度第一回キャンプ・ハンセン集中訓練 平成二十一年四月十四日から同月十七日までの間 キャンプ・ハンセン 徒歩行進訓練 第一混成群(当時) 約二百五十名
  平成二十一年度第一次予備自衛官招集訓練 平成二十一年七月十八日 キャンプ・ハンセン 市街地戦闘訓練 第一混成団(当時) 約五十名
  キャンプ・ハンセン市街地訓練 平成二十一年十一月四日及び同月五日 キャンプ・ハンセン 市街地戦闘訓練 第一混成群(当時) 約六十名
  中隊総出訓練 平成二十一年十一月十日から同月十九日までの間 キャンプ・ハンセン 市街地戦闘訓練 第一混成群(当時) 約六十名
  市街地戦闘訓練 平成二十一年十一月二十三日から同月二十六日までの間 キャンプ・ハンセン 市街地戦闘訓練 第一混成群(当時) 約六十名
  市街地戦闘競技会 平成二十一年十一月二十七日 キャンプ・ハンセン 市街地戦闘訓練 第一混成群(当時) 約二百五十名
  中隊総出訓練 平成二十二年二月九日 キャンプ・ハンセン 市街地戦闘訓練 第一混成群(当時) 約百二十名
  コンパス行進訓練 平成二十二年二月二十三日 キャンプ・ハンセン 地図判読訓練 第一混成群(当時) 約百十名
 (二) 海上自衛隊
  なし
 (三) 航空自衛隊
  なし
 また、これらの訓練は、防衛省設置法第四条第九号に規定する「所掌事務の遂行に必要な教育訓練」として行っており、自衛隊の戦術技量の向上に資するものであると考えている。



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