答弁本文情報
平成二十二年十月二十九日受領答弁第七八号
内閣衆質一七六第七八号
平成二十二年十月二十九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出民主党政権における経済政策の失敗を証明した日本銀行の地域経済報告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出民主党政権における経済政策の失敗を証明した日本銀行の地域経済報告に関する質問に対する答弁書
一及び二について
本年十月十五日に日本銀行において地域経済報告が公表されたことは承知しているが、政府としては、同月十九日に公表した十月の月例経済報告において、「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」との認識を示したところである。
政府としては、これまでも、景気・雇用動向に細心の注意を払い、「緊急雇用対策」（平成二十一年十月二十三日緊急雇用対策本部決定）や「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定）を策定するなど、適切な対応を行ってきたところである。
さらに、急速な円高の進行等による現下の厳しい経済情勢や先行き悪化の懸念を踏まえ、本年九月十日に「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」（平成二十二年九月十日閣議決定）を策定するとともに、本年十月八日には、三段構えの第二段階として「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成二十二年十月八日閣議決定。以下「緊急総合経済対策」という。）を策定したところである。引き続き、景気・雇用動向への警戒を怠ることなく、第三段階としての「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）の本格実施につなげ、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた対応に万全を期すこととしている。
緊急総合経済対策については、本年九月二十七日の内閣総理大臣指示において、自由民主党の「緊急経済危機対策」を含む与野党の提言を踏まえ、五つの柱からなる大枠を提示し、これに沿って、与野党との意見交換も経た上で、政府として取りまとめたものであり、経済対策の必要性や基本的な方向性において、自由民主党との間に大きな違いはないと考えている。