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答弁本文情報

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平成二十二年十一月二日受領
答弁第八四号

  内閣衆質一七六第八四号
  平成二十二年十一月二日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出今後の行財政改革ないし行政刷新の推進方策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出今後の行財政改革ないし行政刷新の推進方策に関する質問に対する答弁書



一について

 行政刷新会議において昨年十一月に実施した事業仕分け(以下「事業仕分け第一弾」という。)の評価結果については、「予算編成の基本方針」(平成二十一年十二月十五日閣議決定)において、「評価結果を踏まえ、平成二十二年度予算編成において、内閣の責任で歳出を大胆に見直す」等とされ、これに基づき、平成二十二年度予算に反映したところである。
 また、行政刷新会議において本年四月及び五月に実施した事業仕分け(以下「事業仕分け第二弾」という。)の評価結果については、まずは、平成二十三年度予算の概算要求に当たり、「平成二十三年度予算の概算要求組替え基準について」(平成二十二年七月二十七日閣議決定)において、各大臣は、「事業仕分け、行政事業レビュー等の結果の適切な反映」を実施することとされ、これに基づき、各府省において平成二十三年度予算の概算要求に反映したところである。

二について

 行政刷新会議においては、事業仕分け第一弾の評価結果の反映状況については本年一月十二日に、事業仕分け第二弾の評価結果を踏まえた各府省の見直し等の状況については同年九月三十日に、それぞれ報告を受け、審議を行ったところであり、これらの資料はホームページ等で公表しているところである。

三について

 お尋ねについては、行財政の各分野において、その見直しの進捗状況を適時に取りまとめ、公表しているところであり、今後とも、国民に分かりやすい形で取りまとめるよう努めてまいりたい。

四について

 独立行政法人については、年内を目途に、昨年十一月及び本年四月に実施した事業仕分けの評価結果等を踏まえ、事務・事業等についての見直しの基本方針を取りまとめることとしている。



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