答弁本文情報
平成二十二年十一月二日受領答弁第九一号
内閣衆質一七六第九一号
平成二十二年十一月二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出学校教育に於ける新聞の活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出学校教育に於ける新聞の活用に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘のように、児童生徒が、家庭や学校において、「いつも身近に新聞がある環境に置かれ、新聞を読む習慣を身に着けること」は、児童生徒が国語力を高めるとともに、社会的事象を多面的に考察して公正に判断する力をはぐくむ上で有意義であると考えている。
御指摘の学習指導要領においては、国語科等の指導を効果的に行うための教材の例示として新聞を取り上げているところ、実際に各学校において新聞を教材として配置するか否かは、各学校の指導方針や地域の実情等を踏まえ、各教育委員会等において適切に判断すべきものであり、文部科学省としては、御指摘のような予算措置を講ずることは、現時点で考えていない。
文部科学省においては、御指摘の「すべての教室へ新聞を」運動について、平成十四年八月二十九日付けで後援名義の使用を許可したところであり、これにより、同運動の趣旨の普及に資することとなったと考えている。
御指摘の「すべての教室へ新聞を」運動の主催者である社団法人日本新聞販売協会に確認したところ、同運動は、主として同協会及び同運動の趣旨に賛同する新聞販売業者が実施し、その経費も、主としてこれらの者が負担しているとのことである。
御指摘の「すべての教室へ新聞を」運動は、その実施要領において、「「子どもの読書活動の推進に関する法律」（第二条）の基本理念にのっとり、小学校４学年以上、中学校、高等学校の全学年教室に新聞を常置するためのボランティア活動である」とされており、多くの学校において児童生徒が新聞を活用した学習を行うことを可能としている点で有意義であると考えている。
文部科学省としては、新聞を教育に活用することは意義あることと考えており、各教育委員会等に対し、新聞等の活用の充実を図ることとした学習指導要領の改訂の趣旨を周知してまいりたい。
お尋ねの「教室数」については把握していないが、学級数については、平成二十一年五月一日現在、国公私立の小学校の第五学年の単式学級（特別支援学級である単式学級を除く。以下同じ。）は三万九千八百一学級、第六学年の単式学級は四万六十六学級、国公私立の中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）は十二万千五百四十五学級、国公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）は六万四千四百五十四学級である。なお、小学校の複式学級及び特別支援学級の学年別学級数並びに私立の高等学校の学級数については把握していない。