答弁本文情報
平成二十二年十一月二日受領答弁第九二号
内閣衆質一七六第九二号
平成二十二年十一月二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に係る菅直人内閣の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に係る菅直人内閣の認識に関する質問に対する答弁書
一及び三について
環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉は、本年三月、豪州、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、米国、ベトナム及びペルーの間で開始され、同年十月、マレーシアが参加した交渉であると承知している。ＴＰＰ協定交渉の内容については、我が国が交渉に参加していないことから、政府としてお答えする立場にはない。
狭義の自由貿易協定（以下「ＦＴＡ」という。）とは、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃する協定を指す。一方、狭義のＦＴＡの要素を含み、更に、投資の促進・保護、知的財産、ビジネス環境整備等の幅広い分野を含む協定を、我が国は、経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）と呼んでいる。なお、ＴＰＰ協定とＦＴＡやＥＰＡとの関係については、我が国がＴＰＰ協定交渉に参加していないことから、政府としてお答えする立場にはない。
内閣官房及び関係府省においては、ＴＰＰ協定を含めた各種ＥＰＡに関して、世界貿易機関を始め広く関係機関が活用している一般均衡モデル（いわゆるＧＴＡＰモデル）を用いた試算及び主要品目の海外産品との競争力比較を基にした個別の産業への影響についての試算を行っている。
内閣官房及び関係府省においては、一定の前提を置いて、ＴＰＰ協定を含めた各種ＥＰＡに関する様々な試算を行っているが、これらの試算は、政府としての統一した見解を示すことを目的としたものではなく、ＥＰＡについての国民各層の議論の材料とするため提示したものである。
ＴＰＰ協定交渉への参加について現在政府部内において検討を行っている段階であり、ＴＰＰ協定交渉への参加を前提とした施策については、お答えすることは差し控えたい。
御指摘の菅内閣総理大臣の発言は、「十年後、日本の農業を国土保全や活力を持った地域社会を作るという観点から、どのようにしていくかということが重要であり、そのことと菅内閣が掲げている「国を開く」ということの両立がいかにすれば可能かということを考えなければいけない」というものであったと認識している。